小泉昭男の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでありまして、三十年、一つの区切りになっていくと思うんですが、今般の米政策の見直しについてでございますが、平成三十年を目途に、行政による生産数量目標の配分、これに頼らないで、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産を行うことができるよう環境整備を進めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的には、生産現場におきまして、国が公表するわけでありますが、全国の需給見通し、県内の米の売行き状況ですね、それらを含めまして、県、市町村段階におきまして策定される作物振興の設計図である水田フル活用ビジョン、これを踏まえまして、自ら販売している生産者は主体的な経営判断に基づき、また主に農協等の集荷業者・団体に販売を委託している生産者は販売委託先と相談をしていただきまして、主食用米、非主食用米をどのように作付けしていくのか、またあるいは、麦、大豆等、これらをどのように作付けするかについて決定をすることで、需要に応じた米の生産が行われるよう環境整備を進めていく考えでございます。
　また、農林水産省といたしましては、需要に応じた米の生産、これが一番大事なところでございまして、この生産が円滑に行われまして、米の需給と価格の安定が図られる、これ極めて重要なポイントでございますが、水田活用の直接支払交付金、これは七千五百円でございますが、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高めること。また、二つ目には、産地の交付金もこれ充実しなければなりませんし、水田フル活用ビジョンに基づきまして、地域の特性を生かした産地づくり、これを進めていくということでございます。次に、中食、外食のニーズに応じた米の生産、これが大事だと思うんですね。複数年、播種前などの事前契約、これも安定経営に結び付くわけでありますから、これの取引も拡大を進めてまいりたい。また、主食用米ですね、全体需給の見通しに加えまして、よりきめ細かい県レベルでの販売進捗や在庫情報、価格情報を毎月提供する等の環境整備を着実に実施してまいりたい、このように考えております。