奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　今回の改革では、農業に積極的に取り組んでいる担い手の方の意見が農協ですとか農業委員会の運営に的確に反映されるようにするということで、原則として農協の理事につきましてはその過半数を認定農業者や農産物の販売や経営のプロとするということ、それから、農業委員会の委員につきましてはその過半数を認定農業者とすることをそれぞれ求める規定を置くことにしているところでございます。しかしながら、地域によりましては認定農業者の数が少ないなど原則どおりの構成とすることが困難な事情もあるわけでございますので、あくまでも原則ということにしておりまして、適切な例外を設けることにしているところでございます。制度の運用に当たりましては、実態調査を行うことなどによりまして、制度の趣旨を踏まえながら、現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意をしたいというふうに考えております。
　例外を規定する農林水産省令の内容につきましては今後検討していくことになりますけれども、実態調査をした上で、必要がある場合には認定農業者のＯＢの方ですとか、あるいは集落営農の役員の方とか、こういった認定農業者に準ずる方をカウントできるようにするといったこと等を想定をしているところでございます。