奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございます。
　農協はあくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大をする、これが最優先でございます。したがいまして、准組合員のサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないというふうに考えております。ただ一方で、過疎化、高齢化が進行する農村社会におきまして、農協が実際上地域のインフラとしての側面、これを持っているのも事実でございます。
　こうした状況を背景といたしまして、准組合員の利用規制について議論がされてきたわけでございますが、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が把握できておりません。それから、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか、これを見極める必要もございます。
　そういったことから、この准組合員の利用規制の在り方につきましては、まず五年間調査を行った上で検討して結論を出すと、こういうことになっているところでございます。調査の内容につきましては今後検討していくことになりますけれども、事業ごとに正組合員と准組合員の利用量がどのくらいであるかということはこれは当然でございますが、それだけではなくて、各地域ごとに見たときに、その事業につきましてほかにサービスを提供する事業者がどの程度あるのかといったことも含めて、地域のインフラとしての側面をきちんと調査をする必要があるというふうに考えております。