赤澤亮正の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（赤澤亮正君）　規制改革を担当する内閣府副大臣の立場でお答えをいたします。
　今の古賀委員の御質問のとおりと基本的に考えていただいてよろしいと思います。政府は、社会経済情勢に応じて様々な、その時点でベストと思う意思決定をいたします。その中で、御指摘の閣議決定は一番格の高い意思決定であるというふうに理解をいたします。そして、規制改革実施計画は平成二十六年六月二十四日に閣議決定されております。その時点では、委員御指摘のとおり、准組合員の事業利用について、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討するとなっておりました。
　この准組合員の事業利用についての政府の新たな意思決定、最新のものはいつかといえば、これは、平成二十七年、今年の四月三日の農業協同組合法改正案の国会提出の際の閣議決定でございまして、その中では、政府は、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、施行日から五年を経過する日までの間、調査を行い、検討を加えて、結論を得るものとするとなっております。その限りにおいて、委員御指摘のとおり、この最新のものに書き換えられていると、それが最新の政府の意思であるということだと理解をしております。