奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　現在の農協経営の平均的な姿見てみますと、経済事業部門が赤字で、これを信用、共済といった金融事業の黒字で補填をするという構造が平均的な姿になっております。この補填をすること自体が法律に触れるとかそういうことではもちろんございませんけれども、農協によりましては、この経済事業を改善することがもうできないというふうに諦めてしまって、准組合員等への金融業務に注力をしている農協も見られるところでございます。
　農業者の中には、これは衆議院の農林水産委員会の参考人の質疑でもございましたけれども、農業者の中からは、担い手を中心とする方からは、自分のところの農協が農産物の販売等を余りやってくれないで、准組合員等の金融業務の方にどうしても注力が行ってしまっていると、ここを何とかしてほしいという御意見もございました。これも実態上の事実だというふうに思っております。
　このために、今回の農協改革におきましては、この信用、共済事業中心の事業運営ではなくて、それぞれの地域農協が地域の特性を生かして、創意工夫で自由に経済活動を行って、農産物の有利販売などに全力を挙げられる、そういう環境整備をすることを基本的な考え方としているわけでございます。こういった問題意識との関係で、この准組合員の利用規制の在り方についても議論されてきたわけでございますが、先ほど赤澤副大臣の方からもございましたけれども、これにつきましては五年間の調査を行った上で決定するということになっておりますので、現時点では何も決まっているわけではございません。