松島浩道の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（松島浩道君）　有害鳥獣の被害防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金というのがございまして、これによりまして、侵入防止柵や食肉加工施設の整備に対する支援ですとか、それから捕獲への直接支援、一頭八千円とか、そういったものについて支援を行ってございます。
　予算額につきましては、平成二十七年度当初予算で九十五億円ということで、前年同額でございます。この二十七年度予算の配分に当たりましては、全国的に予算額を大幅に上回る要望がございまして、それぞれ配分基準に従って配分を行いました結果、結果的に要望どおりの金額となっていない場合があるというふうに考えてございます。
　この鳥獣被害防止対策につきましては喫緊の課題であるというふうに我々考えておりまして、二十八年度におきましても、地域の実情を踏まえて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　しかしながら、この今申し上げました交付金以外にも、都道府県が負担しました捕獲経費につきましては、鳥獣特措法に基づく被害防止計画を作成していただきますと、その八割が特別交付税の対象になると。また、都道府県が行いますイノシシや鹿の捕獲事業を支援するための環境省の予算が二十六年度補正予算で十三億円、二十七年度当初予算で五億円措置してございます。こういった他の事業もうまく組み合わせていただきながら、しっかり効率的、効果的な鳥獣対策が講じられるよう考えてまいりたいと思います。
　済みません、先ほど言い間違えましたが、捕獲経費につきまして、市町村が負担した捕獲経費については特別交付税の対象になるということでございます。
　こういった様々な予算がございますので、繰り返しになりますけれども、現場でこれをうまく活用していただくことが、先ほど先生から御指摘ございました捕獲目標を達成するために必要なことではないかと考えているところでございます。