石田正昭の発言 （農林水産委員会）

○参考人（石田正昭君）　そう言う方も多いですよね。私もそうだと思います。
　ただ、それだけで捉えてはちょっとまずいのではないか。つまり、私がいつも言っていますけど、原始農協法、昭和二十二年でございますが、十二月十五日の施行、この法案を作成する過程で、戦後農協をどう設計するかという段階で、日本側は言わば総合農協を提案しているわけですけれども、ＧＨＱ側は、天然資源局という農協管轄の方ではそれを支持しておりますけれども、金融担当のＧＨＱは信用事業分離だと、つまり信用事業と経済事業の兼営はまかりならぬと、そういうところでやり合っているわけです。ですから、今、この農協法が生まれながらの問題点であるよと思います。
　この思想が実はＧＨＱだけじゃなくて、それから日本の大蔵省だけじゃなくて、農水省の中にもそう考える人がずっとおるというふうに理解しています。つまり、今度の在日米商工会議所の要求は、まあそれはそのとおりでしょうと。でも、そこで始まったわけじゃなくて、アメリカの考え方というんですか、それこそイコールフッティングと言われている部分ですね、信用事業の兼営は許さぬよというのが基本スタンスだったと思います。
　しかし、北出先生もおっしゃったように、だからアメリカに従わなきゃいけないという理由は全然ないわけで、日本がこうやって発展させてここまでやってきたものは、これは日本の地域社会的な条件の中で発展してきたものであって、それで、アメリカから言われたからやらなきゃいけないという理由は私は更々ないと思います。そこで頑張るのが本来の行政庁ではないかというふうに思いますよ。
　よろしいでしょうか。