儀間光男の発言 （農林水産委員会）

○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　質問をさせていただきますけれど、いよいよ本法案、この委員会で大詰めを迎えて、今日が最後の質問になるのかなと、大臣を迎えて。そうでもないんだそうですが、何となくそういう雰囲気があって、三十分ではありますが時間をいただきましたから、これまで質問したものとかぶさる部分もあるとは思いますが、どうぞ、確認、おさらいも含めてでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　ただいまの農協法の一部を改正する法律については、その法律の趣旨は私なりに理解をしているつもりです。ただし、理解して賛成だったか反対だったか、これは最終日を迎えぬとよく分かりません。そんなようなことで、かなりの理解はする立場になったと思います。中には同法案等の改正について、何というんですか、全く強烈な反対の考え方を持った知見者がかなりいらっしゃるんですね。
　例えば、十八日の参考人質疑の中でも四名の参考人がおいででしたけれども、香川洋之助ＪＡ広島中央会の会長でさえ、聞いた途端、見た途端に農協解体だなというふうに思ったんだそうです。ところが、いや、実はこれは農家の所得を増やすための改革だよということを聞いて、何となくそうかなということで聞く耳を持つようになったと、こういう公述がありましたね。
　それから、もっと強烈なのは龍谷大学の石田正昭教授ですが、この方はこうおっしゃっていました。安倍農協改革のゴールは小泉郵政改革と同じで総合事業の解体、ＪＡ事業の分社化だ。その最大の障害は、ＪＡ、ＪＡグループの司令塔たるＪＡ全中、これを徹底的にたたき、ＪＡ、ＪＡグループを分断するというのが政府、政権側の作戦だ。ＴＰＰも、うるさい、黙らせてやるという狙いも込めての全中解体にまで一気に進んだと。正しいかどうかよく分かりませんが、激しい口調だと、こう思います。
　それから、天笠さん、青年経営者でしたが、非常に積極的で、将来三名で五十ヘクタールぐらいやるんだと。水田を中心に、裏作に小麦あるいは飼料米等々を積極的にやっていくんだという頼もしい発言があったけど、この青年経営者は、こうおっしゃっていました。農業就業人口は減っても耕地は増えますと、したがって私たちの生きる道は開けるんだと。最後はそうは言いませんでしたが、そういう余韻を残して、小規模農業者の件も含めて大変心配をしながら将来を担っていきたいというふうにおっしゃっていました。
　もう一つ強烈な先生がいらっしゃいます。元明治大学教授で北出俊昭先生、「安倍政権による農協「解体」の狙いと特徴」とあります。この人なんかは本当に理解しても反対の理解、私と一緒で、理解すればするほど、私はよく分からないですが、先生方は理解はするけれど反対だよと、するだけに反対だよというようなことをおっしゃっているような気がしてならないんですね。
　そこで、このことは恐らく、農協関連の制度が長年培われてきたんですが、これがここへ来て改廃するということから、この制度の改廃がなされるけれども、ますます不透明でよく分からない。議論がたくさんありましたけれども、枠組みも決まっていないのがあったり、例えば准組合員の五年後の見直し、附則ですから、これ、附則はいずれ消える、本則に戻ることもなかなかないのであって、附則がたくさんあって、その部分が非常に不透明で心配が絶えない、尽きない、こういうようなことをおっしゃっていました。私もそのように思って幾つか聞いた覚えはあります。
　さらには、我が国の国土の七〇％は山林から成っております。したがって、中山間地が多くて、ここの農業体系というのは地域と密着型の農業、つまり小規模で家族経営で集落経営をしているという農業が主であって、この形態は全国の農業者のおおむね九〇％を占めていると言われておりますが。また、その美しい田畑あるいは里山の風景が自然な形で残されているという我が国の農業の持つ特徴、さらには自然環境の好循環も保持されていると言われ、そんな中にあって、今般の法改正は、法案の概要の趣旨を達成するための、つまり農業の成長産業化、六次産業化、海外輸出、農地集積、集約化等々の大規模農業の振興とともに、土地の中間管理機構システムとの連携を促し、同時に農業委員会法の改正で農業委員会の業務を更に分業化してこれに連動させていくという認識であります。
　また、これも八月四日の質問で少し触れましたけれど、一方では、我が国の伝統農業である家族農業、集落農業を高く評価する国際機関もあるわけです。知ってのとおり、国際連合では、国連は平成二十六年を国際家族農業年とする決議の中で、米国やオーストラリアの大規模農業の生産力はもう既に限界に達していると。反対に、人口の急増地域のアジアやアフリカの農業の近代化を進め、生産力を高め、同地域に圧倒的に多い小規模な家族経営に思い切った投資をしていかなければならない。つまり、世界の食料不足が叫ばれて久しいわけでありますが、この広い地域に投資をして、日本の得意とする家族農業を導入して世界の食料自給を高めていこうと、こういう狙いがあるように思います。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　ちなみに、我が国の農業者一人当たりの面積と、ＥＵやアメリカ、それからオーストラリア、これをちょっと比べてみたいと思うんですが、実に、これは平成十九年、二〇〇七年の資料でございますが、我が国の耕地面積はＥＵの九分の一、アメリカの九十九分の一、オーストラリアに至っては、一八六二年、あっ、千八百六十二分の一。年と出たのは、アメリカの南北戦争を今ぱっと思い出して年と言ってしまったんですが、あれはたしか、余談ですが、六一年から六五年だったと思うんですね。それをちょっとぱっと思い出して年と言ってしまいました。失礼しました。千八百六十二分の一。もう本当に比較するに足りないぐらいの耕地面積で、日本は狭隘である、狭小であるというふうに指摘される。
　したがって、日本の耕地面積非常に小さいわけですから、生産面積小さいわけですから、生産量はもう話になりませんね。生産量が少ないのは必定であると指摘されるわけでございます。そういうことから、想像を絶するほどの耕地面積の違いで生産量は落ちるんですが、生産性は高いんですね、逆に。今度は生産性が高い。
　一方、この問題について、国連の世界食料委員会の報告書には、日本は小規模農業部門の経験を世界に提供できる存在であると述べておりますね。我が国の小規模家族経営が小規模のままで、ここはいいですよね、小規模のままで近代化に成功した、生産力を高めた唯一の国である、国際機関の中でも高い評価を得ているのが我が国の家族農業経営です。特に小規模家族農業が大多数を占めるアジア、アフリカにとって、我が国の農業、総合農協の在り方が一つの参考例として役立っていけばいいなと期待をしたいと、こういうふうに締めております。
　そこで聞きたいんですが、せっかく国連も我が国の家族農業、集落農業に大きな期待を寄せ、アジア、アフリカ地域に技術移転をしてほしい、あるいは総合農協のシステムを輸出してほしいという期待があるわけですから、ここは一つ、日本には海外援助のＯＤＡシステムがありますから、これは農林水産省の担当ではないんですが、関係要路と協議する中で、農林水産省のリクエストとして、こういうものをアジア、アフリカで展開してほしいというようなことを要求されてはいかがかと思いますが、お聞かせください。