奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（奥原正明君）　平成二十六年度の機構の実績でございますが、ただいま大臣から御説明いたしましたけれども、一定の成果は上げることはできたとは思っておりますけれども、十年間で担い手に全農地面積の八割を集積する、これが目標でございますので、これに比べれば不十分だというふうに思っております。全ての都道府県で機構を早期に軌道に乗せて実績を大幅に拡大していくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、全県での機構を軌道に乗せていくためにいろんなことを工夫をしておりますが、一つは、各県の機構が積極的に動く組織になるようにそれぞれの役員体制をもう一回再構築をする、これが一つございます。
　それから、もう一つ大事なのは、農地の集積に向けて現場でコーディネート活動を行う担当者の方、これは機構の職員であったり、あるいは委託先の市町村あるいは農協の職員であったり、いろいろでございますけれども、現場の担当者の質、量共に充実を図るということ。
　それから、三つ目といたしまして、やはりこれ、平成二十四年度からやっております人・農地プラン、地域の農業者の方の話合い、これとの連動が非常に重要でございますので、市町村が作成いたします人・農地プランの定期的な見直しなど、地域の農業者の徹底した話合いを推進をすること。
　それから、四つ目といたしまして、特に機構がその運営に当たりまして、県内の担い手農業者の方と徹底した意見交換をやっていただいて、その結果を踏まえて機構の運営を改善をしていただくこと。
　それから、五点目といたしまして、農地の整備事業、土地改良事業でございますが、これは農地の集積、集約化の大きなチャンスでございますので、この農地の整備事業と機構の事業との連携を強化するということ。
　こういった方策を講じていくことが必要だというふうに考えております。こういったことを今年の七月に国から都道府県の方、それから各県の機構に対しまして要請をしているところでございます。
　それから、この初年度、平成二十六年度でございますが、トータルの数字、それほど大きいわけではございませんけれども、各地でやはりいろんな工夫をしていただいております。その中の優良な取組をまとめまして、優良事例集ということで本年の七月にこれを集計して各県にまたお配りをし、公表もしているところでございます。
　全国で三十六事例載せてございますけれども、地域の状況からのアプローチということで、地域で話し合っていただいてその地域の人・農地問題の解決につなげていただいたものが十三事例載っておりますし、それから、機構の場合には農地の受け手については公募制というものを取っておりますが、この公募に応じていただいた受け手の方のニーズに徹底して対応するという形で人・農地の問題の解決を図った事例が八事例載っております。それから、担い手の方々同士で利用権を交換することで農地の集約化を図る、こういった取組として六事例載っておりますし、それから、基盤整備事業、土地改良との連携でもってやったものが六事例載っているところでございます。その他も三事例含めまして、全国で三十六事例集めてこの事例集を作っておりますので、こういった取組を更に横に広げまして機構の事業を軌道に乗せていきたいというふうに考えております。