奥原正明の発言 (農林水産委員会)
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○政府参考人(奥原正明君) この点は二十八年度の予算の概算要求の中に盛り込んでございますけれども、従来から、農地の出し手の方、これは個別の経営者の方ですけれども、これに対する補助金と、それからまとまった面積を出していただいたその地域に対する補助金と両方ございます。両方合わせて機構集積協力金という言葉で呼んでおりますけれども、この補助金につきまして、十年間で担い手が使う面積を五割から八割にちゃんと上げていくために有効に使っていただくと、この効果を上げていただくのであれば、その単価等についてはできるだけ県内で自由に調整ができるように工夫しようということを盛り込んでいるところでございます。
原則として、担い手の利用面積の拡大分、これに応じて算出をした金額、これは面積に上限単価を掛けるということになりますが、この金額の範囲内で各県がその補助金の単価等を自由に調整できるようにすると、こういう形のものを現在要求をしているところでございます。