古賀友一郎の発言 （農林水産委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　ニーズに対応したということであります。私、売手と買手の力関係が対等であれば、そのニーズを適切に反映して価格も適切な均衡点に達すると、このように思うわけでありますけれども、もちろん一部のブランド力のある農産物についてはそうしたことは可能かも分かりませんが、私がちょっと懸念しているのは、この全青協の中でも出ていますけど、ほとんどの農畜産物がコスト割れだと、一方でそういう販売価格を抑えられている現状があるということ、この点が非常に心配なんです。
　だから、一部のトップランナーはトップランナーとして、それはそれでいいんですけれども、日本農業全体の問題として、この点について、これはやっぱり一度はきちんと考えてみた方がよいのではないかと、このように思っております。
　もちろん、これはかなり広くて深い話だと思うんですね。大変難しい問題で、おとといも徳永委員が物流のコストの問題を指摘されましたけれども、そういう問題も絡んでくると思いますし、米価の問題も喫緊の問題としてあろうかと思います。そういったことで、大変難しいことではあろうと思いますけれども、これは農政の、私、核心部分だと、このように思っておりまして、是非本腰を入れて取り組んでいただきたいなと、このように要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つ、今回の農協法の改正経過を通じて私が感じましたことは、農水省とＪＡグループはもっと風通しを良くする必要があるんじゃないかと、こういうことでございました。
　もとより、両者は共に我が国の農業と農家のために働く組織でありますから、両者の関係がしっくりしないことで困るのは日本の農業と農家なわけであります。もちろん、組織が違えば利害が衝突することもありますけれども、それでも、基本的な信頼関係というものがベースにあればそれも一時的なことで済むわけであります。私は、そうした風通しを良くする、信頼関係をつくっていくという効果的な方策は人事交流だと、このように思っておりまして、まさに同じ釜の飯を食うということによって、確かに地道な取組ではありますけれども、組織全体の信頼関係というものも醸成されていくんじゃないかなと、このように思っております。私自身の役所勤めの経験からもそのように思います。
　そこで、これも人事権者である林大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回の農協改革、これは非常にいいきっかけだと思いますので、農水省とＪＡグループ双方の職員を派遣し合う、そういう人事交流を行ってはどうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。