古賀友一郎の発言 （農林水産委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今大臣の答弁を伺っていて、そのイメージしている価値観といいますか、そういうものは共有できているのではないかなと、私も本当に心強く感じました。食料安定供給が国家の最も基本的な責務である、そこから出発していくと、もう基本法もそういうふうに書いてあるわけですから、これはもうその位置付けというのは恐らくは揺るがないんだと、このように思います。
　今大臣おっしゃいましたように、確かに、この食料自給力指標というのはまだ一定の試算だということでありまして、まだまだ始まったばかりということも認識しております。ただ、私は、これは本当に、こういう概念を出していただいたことは我が意を得たりということで大変うれしく思っておりますけれども、確かにまだこの食料・農業・農村基本計画も改定して始まったばかりということで、十年間の目標でございますけれども、今すぐそうしてくれと言っているわけではございませんで、そういう意識を持ってこれから、五年後の基本計画の見直しの時期もやってまいりますから、そこに向けて着々と準備を進めていってほしいなと、このように思っております。
　よく、この農政については猫の目農政とやゆすることがありますけれども、私は、やっぱりこの一本筋がびしっと通っているということが大変重要だなと、このように思っておりまして、そういう意味で、このぶれない体系の整備というのが本当にこれから我が国農政の課題ではないかなと、このように思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、同じ食料自給でありますが、オペレーションに関しての質問でございます。
　この食料自給力は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、潜在的な能力でございますので、実際の食料有事の際にその能力をきちんと顕在化させて、国民に食料を提供できるかどうかが課題というわけであります。
　二か月前の当委員会では少し時間が足りなかったので、その続きということで、まず、流通面の問題をお伺いしたいと思います。
　これは、食料有事の際に増産した食料が国外に持ち出されることなくきちんと国内で供給される仕組みになっているかどうかということでありますけれども、国民生活安定緊急措置法によりますと、主務大臣が生産、流通を行う者に対して売渡先を指示をしたり、割当て、配給を行う規定が定められておりまして、違反者にはそれなりの制裁措置は用意はされておりますけれども、輸出自体を規制できるわけではないわけであります。
　一般に輸出は関税法で規制することができまして、そのために許可又は承認がなければ輸出できないように法令で規定しておく必要がありますけれども、現在、この国民生活安定緊急措置法上の指定物資については許可、承認の対象とはなっておりません。
　輸出貿易管理令という政令にこの指定物資を書き込んで、その輸出を経産大臣の承認に係らしめるというこの方策も考えられるのではありますけれども、いずれにしても、この食料有事の際には適切に輸出を管理、規制する必要も出てくると思いますが、そうした場合にどのように対応する、そういう措置があるのか、伺いたいと思います。