下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中で学校教育に対する期待感が更に高まっているということでありますから、更に教職員の充実をしていくことは必要なことだと思っております。
　あわせて、チーム学校、教職員以外の方々の、スクールソーシャルワーカーとかスクールワーカー含め、みんなで地域を応援すると、それがコミュニティ・スクール、民主党政権のときにも進められていたわけでありますが、そのような形をしっかりサポートしていくという中で更に教職員の加配もしていく必要があると思いますが、今御指摘がありましたように、この十か年の教職員定数改善計画、これは、基本的な方向性を示すということが地方自治体における教職員の定数改善に見通しを付けるということになってくるわけでありますし、この方向性を明確にすることが必要であると。自然減にはなっておりますが、一方で、今お話ありましたが、アクティブラーニング等の課題解決型授業を新たにこれから時代のニーズに合わせて進めていく必要があると。また、そもそもの教育の質の向上を図っていく必要があると。それから、先ほど申し上げたようなチーム学校の推進、これも更に進める必要があると。
　このようなきめ細やかで質の高い指導体制を構築するために、平成二十八年度概算要求におきましても、様々な方策について昨年八月に策定した十か年の教職員定数改善計画を踏まえながら検討してまいりたいと思います。