文教科学委員会

平成二十七年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（計画的な教職員定数確保に向けた文部科学大
　臣の所見に関する件）
　（学校における原子力防災教育の充実・強化の
　必要性に関する件）
　（国立大学に対する国旗掲揚・国歌斉唱に係る
　文部科学大臣の要請が大学の自治に及ぼす影響
　に関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場を再検討
　する必要性に関する件）
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、衛藤晟一君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び浜野喜史君が選任されました。
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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（水落敏栄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤でございます。今日はよろしくお願いをいたします。
　余り時間がございませんので、冒頭、今理事会の方でも協議をさせていただきましたけれども、当委員会で、先般以来、大臣に対してお願いをしております資料の提出について、今日の段階では現在の告発等の状況もあって出すことができないということでありましたけれども。
　例えば、私がお願いをした支援者に宛てた寄附願の文書ですね、大臣の支部からそれぞれの博友会を始めとした会員の皆さんに出したというふうに明確に答弁をされた、ペーパーで出したと答弁をされたこの寄附願等の文書、これ出せないということはなかなか考えづらいと思います。出せないということは、やはりないんじゃないのかというふうに思われても仕方ありませんし、この案件が、引き続き、そのことによって今後も議論しなければいけない、そんな状況になってしまいます。
　是非、大臣、もう一度御検討いただいて、今日もお願いはしましたけれども、出せるものについては出していただきたい、このことをお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　この博友会に関しては、刑事告発を受けたとの報道があります。今後の捜査等に支障が来すおそれもあるというふうに思います。資料等の提出は差し控えさせていただきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　今日はもうこのことを余り、余りというか、やるつもりはなかったんですけれども、これ、いつまでたってもこの案件についてこのようにやり取りをせざるを得ない状況が出てまいります。
　私は、寄附願の文書、大臣出されているんですから、探せばどこかにあると思いますよ、博友会の皆さんのところに送られたということですから。出せないのであればもう探すしかないということでありますし、探しても出てこないのであれば文書自体がないのではないかというような疑念を持たれても仕方ないと思いますので、是非このことは、また再度御検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは、早速中身に入ってまいりたいというふうに思います。資料の方をちょっと御用意をさせていただきました。今日は、今回の予算の中で、義務教育における教職員定数の問題についてまずいろいろやり取りをさせていただきたいと思います。
　八月の概算要求では、教育指導体制の整備ということで定数増、この表にありますような形で要求をされていた。それがこの予算の中で若干変わっているということでありますが、これは局長で結構ですけれども、概算要求では何人の定数増を要求をしていたものが予算の中ではどのような形になったのか、もう一度確認をお願いをいたします。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　概算要求におきましては、ただいま委員から配付のございましたこの資料のとおりに要求をいたしております。これは、十年間の計画によりまして教職員定数の拡充を図るという考え方のその初年度として求めたものでございます。それに対しまして、教職員定数の予算そのものにつきましては、今委員御提出のこの資料のとおりに三千百人の減というふうになっているわけでございます。査定では、その要求からは減っているということは事実でございます。
　そして、方向性につきましては、この十か年の教職員定数計画は認められなかったわけですけれども、考え方といたしましては、課題解決型授業、これはアクティブラーニングでございますが、あるいはチーム学校、それから教育格差の解消、いじめ等への対応、特別支援教育の充実など個別の諸教育課題への対応、統合校や過疎地の小規模校への支援といったような方向を強めようとしているわけでございますけれども、そちらの方向には沿って九百人の増はできたと、こういう状態であります。

○斎藤嘉隆君　この表を見ていただければ分かりますように、簡単に申し上げれば、概算要求から比較をすると、二千八百六十人要求がカットをされたということなんですね。しかも、私、これ中身をずっと見ていきますと、自然減、教職員定数の少子化などに伴う自然減が約三千人、統廃合とか合理化による減が千人ということですから、実は何もしなくても四千人の減ということなんです。
　そして、今回九百人の定数増ということをしていただいておりますが、定数だけ差引きで考えると三千百人の減ということになって、実質的に自然減の三千人を百人上回る減員ということになっていて、つまり、これ定数増ではなくて百人の定数減なんですね。
　これは、昨年もこのように自然減を上回る減と、実は去年もそうなんです。去年は十人でした、今年は百人、更にそれを上回る減ということで、これはもう政府として、教職員定数の増というものについて政府全体として一体どのようにお考えになられているのかというのを指摘せざるを得ない、そんな状況であります。
　このことについて、コメントをいただければいただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　まず、予算のうち、教職員定数の中で減の要素につきましては、自然減の三千人と、それから、言葉としては合理化減等とも呼ばれておりますけれども、統廃合やクラスのサイズの減等に伴います減を一千人見込んでおります。この千人につきましては何もしなくても減るというわけではございませんで、各地方公共団体の様々な政策的な要素あるいは社会的な要素の中でそういったことを見込むということでございます。
　したがいまして、そこは差があるということと、それからもう一つは、実際問題として、そうした減の要素が見込まれる中で、そのままにしておきますと四千人の減になりますので、先ほど申し上げました十か年の計画として最初構想いたしましたその方向性についてはきちっと維持をして、ただ、査定の中では実際の定数の要求との間の増減ということは起こり得ることでございますので、その中で九百人の増員ができたと。これについてはしっかりその将来構想に向かって活用していくということが大変大事というふうに考えておりまして、ただ、十か年計画が認められなかったことは事実でございますので、これについては様々な方途を講じて今後の充実を図るようにしていかなければいけないというふうに私どもとしては思っているところでございます。

○斎藤嘉隆君　昨年の十一月だったかと思いますけれども、学習指導要領の在り方に関しての中教審の諮問をされて、また、大臣の所信の中でもありました、例えばアクティブラーニングとか、これはこれまでも追求されてきた学習形態の一つだというふうに思いますけれども、そのための指導方法の充実の必要性にも言及をされていらっしゃいました。
　概算要求では、このアクティブラーニングの推進も含め五百八十人の定数を要求をしていらっしゃった。これが蓋を開けると二百人ということであります。いじめとか地域間格差の是正などの個別の課題対応ということで概算要求では七百人の増を要求をしていた、これが予算案では二百五十人ということであります。二十六億円の予算カットであります。
　これ、数字だけ見ると、去年が予算でいうと六十四億円のマイナスで、これが三十八億円のマイナスになっていますから、何か予算的にはカットが減ったのかなと思いますけれども、実際はこれ、人事院勧告の反映による給与改善分がありますので九十億円、これを加味すると去年の倍なんですね、予算カット額が。これは本当に、今これだけの課題を抱えている中で、様々この委員会の中でも議論をしてきた今の教育現場の現状に本当にそぐうような措置がされたかというと、私は甚だ疑問だというふうに思います。これは、文科省の皆さんに幾ら言っても仕方がない部分もあるのかもしれません。一生懸命頑張っていただいた上で、財務省とのやり取りの中でこのような形になったんだろうというふうに思いますけれども。
　私からとにかくお願いをしたいのは、今後の定数増計画、もう計画的な定数増の計画を示していただかないと、自治体はもうパンクします。計画も持てずに、来年どうなるかも分からない、そんな中で採用の時期がもう近づいてきているわけで、このことは毎回申し上げておりますし、もう大臣の御答弁の中でもそのことの必要性については言及をいただいておりますので、是非引き続いて、今年の概算要求も含めて、その視点をもう一度明確にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　財務省の言い方であれば、これは子供たちの数が減っているということの中で、いわゆる自然減でありますけれども、これに合わせて教職員定数を減らすのは当然だという考え方があるわけでありますが、我々としては、今御指摘いただきましたように、ＯＥＣＤの中でも日本の教員が最も多忙感があって、子供と向き合う時間も十分に取れないということの中で、また、家庭教育力や地域教育力が低下してきている中で学校教育に対する期待感が更に高まっているということでありますから、更に教職員の充実をしていくことは必要なことだと思っております。
　あわせて、チーム学校、教職員以外の方々の、スクールソーシャルワーカーとかスクールワーカー含め、みんなで地域を応援すると、それがコミュニティ・スクール、民主党政権のときにも進められていたわけでありますが、そのような形をしっかりサポートしていくという中で更に教職員の加配もしていく必要があると思いますが、今御指摘がありましたように、この十か年の教職員定数改善計画、これは、基本的な方向性を示すということが地方自治体における教職員の定数改善に見通しを付けるということになってくるわけでありますし、この方向性を明確にすることが必要であると。自然減にはなっておりますが、一方で、今お話ありましたが、アクティブラーニング等の課題解決型授業を新たにこれから時代のニーズに合わせて進めていく必要があると。また、そもそもの教育の質の向上を図っていく必要があると。それから、先ほど申し上げたようなチーム学校の推進、これも更に進める必要があると。
　このようなきめ細やかで質の高い指導体制を構築するために、平成二十八年度概算要求におきましても、様々な方策について昨年八月に策定した十か年の教職員定数改善計画を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　これは与野党を超えて、是非今の現場の状況を踏まえてお取組の方を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　別のちょっと話題に変わりたいというふうに思いますけれども、これまでも議論を再三されて、再三でもありませんがされてきました、先般の委員会でも議論されていました新しい道徳教科化について少しお伺いをしたいと思います。現場目線でお伺いをしたいというふうに思います。
　今日は評価の問題についてであります。道徳ですから、子供たちの心情、内面を評価をするということでありますけれども、外形的な記述とか発言、表情、こういったもので評価をしていくんだろうというふうに思いますが、私自身がもし現場の教員であるとなかなか容易ではないなというふうに率直に思います。
　道徳の教科化に当たって私が一番危惧をしているのはこの評価の問題でありまして、評価をどうしていくか、このことについては慎重に今後も検討していかなければいけないというふうに思いますが、その前に、これはもう局長でも結構です、そもそも教科というのは、定義は何ですか、教科の。

○政府参考人（小松親次郎君）　教科について法令上、一般的に詳細な定義をしたものはございませんけれども、基本的には、各お勉強をする領域を構成するそれぞれの分野について体系的、組織的、計画的に区分をいたしまして、これを各学年に配当いたしまして、学校教育法上の目的に定める目標を達成するように授業を展開する、その固まりのことというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　二〇〇八年に中教審がこの教科について一定の見解を出しています。これ一般的に教科というのは、専門の教員が指導をする、それから教科書を用いて指導をする、それから一般的には数値的なもので評価を行うと、これが教科だと、一般的なところでいう教科だという、そのような見解を示しているんですね。
　今回は特別な教科ということであります。じゃ、どこが特別なのかということでありますけれども、特別な教科であれば、私は特段、一般的な教科の定義に合わせて教科書とかそれから評価というものを、どうしてもそれを導入しなければいけないという考え方に立たなくてもいいんではないかというようにも思います。
　これ、実はなぜこのようなことを申し上げるかというと、ちょっと現場で聞き取りをしてきました。さっきの定数の問題にも関わるんですけれども、今、例えば小学校で通知表とか指導要録などに文章をもって記述をする中身がどれくらいあるかというと、これは自治体とか学校ごとによってまちまちでありますけれども、例えばどこの地域でもあるのは、行動全般、学習も含めた総合的な部分での所見、これは大抵どこでも通知表に記載をします。あと、これ以外に特別活動の記録、これも多くの学校で記載をする。今は総合的な学習の時間の評価というのも文章表記をすることになっていますから、これも必ずあります。これ以外に最近では、総合的な学習の時間の評価以外にですよ、小学校の高学年では外国語指導の評価について書くという実は自治体、学校も増えてきています。これ以外に、それぞれの教科について、小学校でいえば観点別の三段階評価って一般的なんですが、これを行います。そして、学年末にはそれを基にした評定、三段階であったり五段階、五、四、三、二、一という数的なものですね、こういったものも出すわけですよ。
　今、例えばこういうところでクラスに四十人の子供がいて、これだけのものを担任の先生一人で作られるんですね、毎回。学校によってはそれを管理職の方がチェックをしますので、一々、一覧表にして全て出すわけです。何枚もです、何枚も。今この評価というもので、今説明責任も求められますから、大変な労力がここに注ぎ込まれている、時間的なものも含めてです。これに、今文科省の方で議論をされている道徳の評価が加わる。僕、もう本当にぞっとするんですね。
　これ、なぜここまで、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、教師を子供たちから遠ざけるのか、なぜここまで教員たちを机に縛り付けるのか、そのような政策ばかりが次々と出てくるのか。本当に今の現場の多忙な状況、ＴＡＬＩＳでも出ていましたけれども、が本当に理解されているのかというのが、率直に申し上げて非常に疑問なんです。
　このことについて、特にこれ、道徳の評価というのが一個加わることによる、また、この多忙な状況に拍車を掛けるということがあるんですけれども、この観点から、この道徳の評価についていかがでしょうか、大臣、お考えを。

○国務大臣（下村博文君）　現場経験からの御質問だと思います。
　我々は、もちろん教師を更に多忙化の中で机に縛り付けるような施策をするつもりは全くございません。
　御指摘ありましたように、なぜ教科化、特別の教科化にしたというのは、教科というのは、教科書があって、そして指導する専門の先生がいて評価をすると。しかし、その評価はほかの教科とはなじまないということの中で、特別の教科という位置付けをしたわけであります。
　この評価については、これから専門的な検討をしていただくことになっていますが、御指摘のような教員の負担にも十分留意しつつ、数値による評価ではなく記述式にすること、また他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め励ます個人内評価として行うこと、他の児童生徒と比較して優劣を決めるような評価はなじまないことに留意する必要があること、個々の内容項目ごとではなくて大ぐくりなまとまりを踏まえた評価を行うこと、また発達障害等の児童生徒についての配慮すべき観点等を学校や教員間で共有することが必要だと思います。
　そのために、御指摘ありましたが、現在の指導要録の書式における総合的な学習の時間の記録、それから特別活動の記録、また行動の記録及び総合所見及び指導上参考となる諸事項など、さらに外国語も入っているというお話がありました。このような既存の欄も物すごく膨大な確かに量になることは事実です、この道徳の特別の教科化の記述も要ればですね。ですから、その在り方そのものも総合的に見直そうと、そういう基本的な方向性を前提に専門的な検討を行うことによって、負担増にならない、既存の記述式も含めた指導要録の書式についても併せて整理することを含めて検討してまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　是非、これまでは、新たなものが加わってきた、どんどん加わってきて膨大になってきていますけれども、例えば総合所見には、通常、道徳的な視点でも書くんです、いろいろその子供を評価、評価というか、について所見を申し述べるときに。こういったものに僕はもう組み入れて精査もできるんではないかなと。総合所見のところに道徳的な評価を含んだ表記をするというようにしていただければ要録の方も精査できますし、そんな意味での是非検討を、今大臣おっしゃったのは多分そういうことだと思いますので、是非していただきたいというふうに思います。
　済みません、最後に、どうしてもこの件だけはあと二分ですので申し上げたいと思います。
　一昨日、全国学力・学習状況調査が行われました。報道されています大阪の状況です。大阪で、この全国学力・学習状況調査の学校別の点数を内申書に活用するというとんでもない報道がなされています。
　これ、どういうことかというと、高校入試で使う内申書の点数が学校ごとに、学テの結果の高い学校のいわゆる内申書の点数は高く評価をされるということだと思います、簡単に言えば。点数の低い学校の評定というのは低く評価をされて、要するに学力テストの結果がストレートに高校入試の結果に反映をされるということになろうかと思います。
　これ、絶対評価の否定だと思います、ある意味でいえば。こういったことについて許していると、学テ本来の目的から大きく大きく逸脱をもう既にしているということにもなると思いますが、この点について大臣は、もういろいろ記者会見の中でもお述べになられておられますが、最後にこのことについての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点につきまして、文科省としては、全国学力・学習状況調査の目的や具体的な内容、方法に鑑み、本調査の趣旨を逸脱するおそれがある、調査の適切な実施や学習指導への影響に関する懸念がある旨を大阪府教育委員会に伝え、説明を求めました。
　これに対して大阪府教育委員会からは今月十五日に、公立学校入学者選抜における内申点の調整に本調査の結果を使用することについて、個々の生徒の評価に直接用いるものではなく、学校間の偏りを調整するものであること、学校ごとの学力状況の目安を示したものであること、府独自の学力調査においても不正が行われた事実はないこと、市町村教育長に適切に実施するよう事前に指導、助言することなどの説明がありました。
　文科省としては、この大阪府教育委員会の説明について、文科省から伝えた懸念事項が十分に解消されるのか否かを確認するため、引き続き大阪府教育委員会との間で協議を行うこととしております。
　具体的には、大阪府教育委員会から、本調査の結果のみを用いて各学校に示す評定平均の範囲の基準を決めるものではないことを明確にするための工夫、本調査の本年度の調査が適正に実施されたか否かの検証についての説明を求め、それを踏まえて協議していくこととなると考えております。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　今日は、先般、学校の安全に関していろんな調査が文科省から幾つか出ておりますので、それを踏まえてお聞きをしたいと思いますが。
　一つは、学校安全調査の結果が先般まとまりました。これは隔年で実施をしておりますが、今回は、平成二十四年十月に原子力災害対策指針が策定をされて、原発からおおむね半径三十キロ圏の緊急防護措置区域、ＵＰＺというのを定義をされて初めての調査ということになります。それによると、このＵＰＺには十九道府県で二千三百八十二の公立の小中学校、幼稚園等、高校も含めあると。私の地元には、ちょうど目の前に堂故先生、前に氷見市長をお務めになっておられましたが、氷見に十一もあったかと思いますが、そういうふうに、今申し上げたように全国では二千三百八十二の公立の小中高校などがあるということですが、が今度明らかになったわけですけれども、そのうち、この原子力被害を想定してマニュアルがあるのは六六・九、これも決して高いとは言えませんが、何よりも避難訓練を実施しているのは三一・九％にとどまっているということでございます。
　放射線は言うまでもなく目に見えませんので、見えないだけに不安が大きくなりやすいわけで、そのためにも訓練を重ねて状況判断力を高めることが重要だと思います。また、この訓練をやることによって、想定していなかったことに気付いたり、うまくいかなかったことを見直したりしてより現実的な内容に近づけることにつながっていくと思いますし、また、学校だけではなくて親との間でも共通認識を持っておかなければ、いざというときにパニックに陥ったり、それぞれの家庭がばらばらに行動して余計な混乱を招く可能性もあり得ると思っております。
　こういう具合に訓練の状況などが低いのも、やはり自治体の避難計画の策定が進んでいなくて、誰がどこに逃げるか決まっていないから学校独自でなかなか決められない、動けないということなんだと思いますけれども、これも、そもそもは政府が避難計画に責任を持たずに地方自治体に丸投げしてきたツケが現れているんだろうと考えられるわけですが、いずれにしても、この原発事故を想定したマニュアルの策定を更に促すとともに、原子力規制庁など関係機関と連携してこの避難訓練の実施率をより向上させるべきだと思いますが、どのように取り組んでいくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、原子力災害については他の災害に比べてより広域的な対応が必要であり、学校単独での対応が困難であるため、市町村等の関係機関と学校が十分連携して防災対策に取り組む必要があると思います。
　文科省としても、各学校がその所在する市町村における地域防災計画及び避難計画の策定状況等を踏まえ、災害発生時における都道府県や市町村の対応内容についてあらかじめ把握した上で、原子力災害被害に係る危機管理マニュアルの作成や避難訓練の実施に取り組むよう、各種会議等を通じまして呼びかけてまいりたいと思います。

○柴田巧君　是非、今申し上げたように、目に見えないだけによりしっかり訓練する必要があるだろうと思いますし、そのマニュアルがやっぱりきちっと作られていないと、いざというときには意味を成さないと思いますので、文科省としてもしっかり対応していただきたいと思います。
　今申し上げたことをより意味あるものにしていくためにも、実践的なものにするためにも、やっぱり日頃から、今の避難訓練なども含めて、原子力防災教育といいますか、これをやっぱり充実させる必要があるんだろうと。日常的に原子力災害に関する知識を持ったり、いざという場合に、発生した場合にやっぱり適切に児童や生徒が行動できるように学校で原子力の防災教育、しっかりやっていく必要があると思いますが、この点はどのようにこれから進めるおつもりか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線の健康に与える影響等への関心が高まっている中で、特に学校の近隣に原子力関連施設がある場合には、原子力災害が発生した際に児童生徒が自らの判断で自分自身を守ることができるような教育を行うことも重要であると考えます。
　文科省におきましては、これまで教員の指導参考資料として、平成二十五年三月に改訂した「「生きる力」を育む防災教育の展開」や、あるいは平成二十四年三月に学校防災マニュアル作成の手引きを作成、配付し、原子力災害への適切な対応について留意点を示すとともに、各学校における放射線教育を支援するため平成二十五年度に小中高校生向けの副読本を作成し、希望する学校に配付したところでございます。
　文科省としては、児童生徒が原子力災害について正しい知識を持ち、自らの判断で自分自身を守ることができるよう、学校における原子力防災教育の充実について引き続き推進してまいりたいと思います。

○柴田巧君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今の学校安全調査で、これはちょっと原子力を離れますが、事件、事故や災害に対応するためのマニュアルというのは、調査によれば九五・五％の学校にはあるはあるんですが、問題は、その内容を保護者に周知しているかというと、実は半数にも満たない四六・七％にとどまっているということなんですね。
　先ほどもちょっと触れましたが、どんなにいいマニュアルがたとえあったとしても、これは学校内にとどめずにやっぱり保護者にもしっかり周知徹底されなければ、原子力のときはなおさらでしょうけれども、いざというときに非常にパニクってしまって、せっかくマニュアルがあっても結局いろんな被害が拡大してしまったりということになりかねませんので、保護者にもマニュアルがあればしっかりそれを徹底すべきだと思いますが、どういう取組をされるか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　この調査結果を踏まえまして今年の三月三十一日付けで通知を出しまして、各都道府県・指定都市教育委員会等に対しまして、児童生徒等の安全を確保するために児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、関係機関や関係団体との連携を図る必要があること、災害時における保護者への児童生徒等の引渡しや待機方法に関する手順やルールを事前に決めておくことが必要であることなどを留意点として周知したところでございます。
　今後も、研修会等の様々な機会を通じまして、危機管理マニュアルも含めまして、学校安全に関する学校の取組が保護者にも周知されるように促してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　今申し上げたように、せっかくあってもそれが周りに周知されていないのでは、いざというときには意味を成さないと思います。しっかり周知が徹底されるように取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、今触れてきた学校安全調査とは別に、最近まとめられた文科省の調査結果の一つに、学校でのいろんな管理下における事故についての調査がございました。これは、最近突然死や後遺症などを伴うような事件、事故をめぐって、学校や教育委員会の対応で原因究明の体制が不十分なために遺族や被害者との間でトラブルになる事例が後を絶たないということを背景に調査が今回行われたわけですが、例えば、熱中症であったり、柔道での練習中の事故であったり、水泳指導中の事故であったり、そういうものが近年多いわけですが、しかし、その事実がなかなか見えない、あるいは原因究明が不十分だという声が後が絶たずにこういう調査が行われたということですが。
　災害共済給付制度で死亡・障害見舞金が支払われた、平成十七年から二十五年の間ですね、五百五十八件を対象に調査したうち、部活中で事故が発生したのが最多で三三％あったということですが、ただ、そのうち事故検証委員会を設けたのは本当に数少なくて、また、そのうち結果を公開しているのは半分ほどしかないということで、恐らくは検証委員会なども設けずに学校関係者や警察などによる検証で対応した例が多かったんだろうと思われますけれども、こういうことでは教訓が共有されずに、こういうような事故の再発を防いでいくことは非常に難しいと思います。
　文科省としては、この調査の結果に基づいて、今年度中ですかね、対応の指針をまとめるということですが、その一環としてこの前から、一応九例と聞いていますが、実態調査、まあ遺族や関係者のヒアリングなどもされたわけですが、しかし、その後、やはりもっと聞き取りをしてほしいという要望が相次いでいるやに聞いております。例えば、石巻の大川小学校の関係者であったり、あるいは京都の学校で水泳指導中に亡くなった子供さんの御家族や関係者であったり、自分たちの声も聞いてほしいという要望が相次いでいると聞いていますが、やはりそういう声もしっかり聞いてこの対応をまとめていく必要があるんだと思いますので、これは真摯に、誠実にやっぱりこの聞き取り調査をしっかりやるべきだと思いますが、どういうお考えか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　御指摘のこの実態調査は学校事故対応に関する調査研究でございまして、昨年度、実態調査を行いまして、今年度は全体の指針を取りまとめるという二年計画でございます。
　その中で、御指摘のとおり、昨年度実施いたしました実態調査を受けまして、幾つかの学校事故の御遺族からは、文部科学省及びこの調査研究の有識者会議に対しまして事故遺族へのヒアリングの実施の要望書をいただいているところでございまして、これに対する対応をしなければいけないというのは考えているところでございます。
　具体的には、様々な事件、事故、災害等における教訓をどう受け止めているかということにつきましては、本年度の有識者会議の中でヒアリング等の具体的な進め方について検討していきたいと考えているところでございます。

○柴田巧君　まだ考えているということですが、これ結構時間がたってしまっていて、もう数か月近くたっているので、なぜそんなに時間を掛けなきゃいけないのか正直分からないんですが、今回の調査結果を見ていても、事故前の兆候が生かされなかったり、あるいは救急体制が不十分だったりするなどの課題がもう浮かび上がっているわけですよ。であるならば、しっかりその再発を防止していく、教訓を共有できるように、あちら側から聞き取ってほしいと、そういう思いで言っていらっしゃるわけですから、なるべく早急にこういうものは対応すべきじゃないかと思いますが、重ねてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　事故が起こりました関係の御遺族の方もこの調査研究会のメンバーでもございますし、その中でいろんなやり方については相談を既にしておるところでございます。
　昨年度行いました調査結果を踏まえて分析をしたりしておりまして時間が掛かっておりますけれども、できるだけ早く具体的なこと、手順について結論付けて動かしていきたいと思っております。