柴田巧の発言 （文教科学委員会）

○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　今日は、先般、学校の安全に関していろんな調査が文科省から幾つか出ておりますので、それを踏まえてお聞きをしたいと思いますが。
　一つは、学校安全調査の結果が先般まとまりました。これは隔年で実施をしておりますが、今回は、平成二十四年十月に原子力災害対策指針が策定をされて、原発からおおむね半径三十キロ圏の緊急防護措置区域、ＵＰＺというのを定義をされて初めての調査ということになります。それによると、このＵＰＺには十九道府県で二千三百八十二の公立の小中学校、幼稚園等、高校も含めあると。私の地元には、ちょうど目の前に堂故先生、前に氷見市長をお務めになっておられましたが、氷見に十一もあったかと思いますが、そういうふうに、今申し上げたように全国では二千三百八十二の公立の小中高校などがあるということですが、が今度明らかになったわけですけれども、そのうち、この原子力被害を想定してマニュアルがあるのは六六・九、これも決して高いとは言えませんが、何よりも避難訓練を実施しているのは三一・九％にとどまっているということでございます。
　放射線は言うまでもなく目に見えませんので、見えないだけに不安が大きくなりやすいわけで、そのためにも訓練を重ねて状況判断力を高めることが重要だと思います。また、この訓練をやることによって、想定していなかったことに気付いたり、うまくいかなかったことを見直したりしてより現実的な内容に近づけることにつながっていくと思いますし、また、学校だけではなくて親との間でも共通認識を持っておかなければ、いざというときにパニックに陥ったり、それぞれの家庭がばらばらに行動して余計な混乱を招く可能性もあり得ると思っております。
　こういう具合に訓練の状況などが低いのも、やはり自治体の避難計画の策定が進んでいなくて、誰がどこに逃げるか決まっていないから学校独自でなかなか決められない、動けないということなんだと思いますけれども、これも、そもそもは政府が避難計画に責任を持たずに地方自治体に丸投げしてきたツケが現れているんだろうと考えられるわけですが、いずれにしても、この原発事故を想定したマニュアルの策定を更に促すとともに、原子力規制庁など関係機関と連携してこの避難訓練の実施率をより向上させるべきだと思いますが、どのように取り組んでいくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。