下村博文の発言 (文教科学委員会)
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○国務大臣(下村博文君) 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線の健康に与える影響等への関心が高まっている中で、特に学校の近隣に原子力関連施設がある場合には、原子力災害が発生した際に児童生徒が自らの判断で自分自身を守ることができるような教育を行うことも重要であると考えます。
文科省におきましては、これまで教員の指導参考資料として、平成二十五年三月に改訂した「「生きる力」を育む防災教育の展開」や、あるいは平成二十四年三月に学校防災マニュアル作成の手引きを作成、配付し、原子力災害への適切な対応について留意点を示すとともに、各学校における放射線教育を支援するため平成二十五年度に小中高校生向けの副読本を作成し、希望する学校に配付したところでございます。
文科省としては、児童生徒が原子力災害について正しい知識を持ち、自らの判断で自分自身を守ることができるよう、学校における原子力防災教育の充実について引き続き推進してまいりたいと思います。