下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　御指摘の財政審における財務省の試算は、今後の児童生徒数の減少に沿った機械的な、教職員定数を削減すれば四万二千人削減できるというものでありまして、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が世界で一番多忙であると、こういう実態になじまないものであるというふうに考えております。
　文科省としては、いじめ対応や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など学校が対応しなければならない教育課題はむしろ増大を大幅にしておりまして、特に現場の課題に対応する加配教員を削減するということになれば、学校における教育力の低下に直結をするものであるというふうに危惧いたします。
　グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びのためのアクティブラーニング、例えばこれも一クラス四十人ではできないやり方でありまして、少なくともその半分ぐらいにはしなくちゃいけない、そうすると教員もその分、倍はアクティブラーニングについては必要になってくるというような、この指導体制の充実を時代に合わせて図っていかなければならないということでありまして、財務省の試算、これは経費削減や行革、コスト削減ということを、子供の数も減っていくわけだから併せて教職員も減らせるだろうという、そういう机の上の計算だと思いますが。
　しかし、よくこの参議院文教科学委員会でも質疑の中で出てまいりますが、アメリカのペリー就学前教育のように、幼児教育にきちっと掛けたことが広い意味でのこれは社会保障で、大人になったときのその子供たちの所得とか、それから社会的な生活保護率とか、それから犯罪率とかいうことを考えると、教育できちっと掛けた方がトータル的な社会コストは少なくなるというのはこれは明らかでありまして、そういう部分を今後、文部科学省も財務省に対してしっかりと出すことによって、我々の主張が理解が得られるような、そういうことをしっかり反論しながら説明していきたいと思います。