下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　私も、冒頭、二之湯委員がおっしゃっていました十日町市には視察に行ったことがありまして、必ずしも水落委員長だけの御縁ではなかったんですが、行って、十日町市の教育全般の取組が大変すばらしいということを、私も、市長さんや教育長さん、校長先生、学校関係者の方々一体となって十日町市の教育に取り組んでいるというその姿勢が本当にすばらしいと思いました。元々行ったのは、国宝になっている火焔土器を是非見に来てほしいということがきっかけだったんですが、これも本当にすばらしい土器でありましたが、教育改革、本当にその自治体によって随分取組が進んでいて、すばらしい実績残しているところがこの小中一貫学校においても出ているという感じを持ちました。
　そのように、小中一貫教育については全国各地で数多くの実践が行われ、顕著な成果が報告されております。また、実施上の課題に関する効果的な解消策も蓄積されております。
　一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かること、また、組織が一体でないということから、人事異動などで人が替わると組織が定着、取組が定着しにくいということ、さらに、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり研究開発学校制度や教育課程特例校制度を活用する場合には、個別の大臣指定が必要となり、迅速な取組が難しいなどの課題が指摘されており、実際に運用上の取組を進めている現場からも、義務教育学校を制度化して実施しやすくしてほしいという要望が寄せられておりました。
　今回の制度化によりまして、一人の校長の下で一つの教職員集団が九年間の教育を行うことを前提とした学校を設置し、設置者の判断により柔軟な教育課程を編成することが可能ということになります。このことによりまして、現在生じている様々な運用上の課題が解消され、より効果的、効率的に小中一貫教育を実施できるようになるものと考えております。