文教科学委員会

平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　島田　三郎君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　藤原　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫さん及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君及び島田三郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長関靖直君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。

○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。
　この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とし、義務教育学校における教育は、この目的を実現するため、義務教育として行われる普通教育の目標を達成するよう行われるものとしております。修業年限は九年とし、前期課程及び後期課程に区分するほか、就学義務、設置義務の履行等について必要な規定を設けることとしております。
　第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
　第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者は、大学に編入学できることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　おはようございます。自由民主党の二之湯武史でございます。本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問に立たせていただきます。
　今年の二月だったと思いますけれども、この参議院の文教委員会で新潟県の十日町市に視察に伺いました。水落委員長の母校、下条小学校・中学校というところをお伺いをして、まあ最初は、委員長の地元で、いろいろと委員長の故郷に錦を飾るような視察なのかなと思っておりましたけれども、大変実は勉強になる視察でございまして、いわゆる本日議題の小中一貫校を導入しておられる学校でございました。
　いわゆる人口が減少している地域で、子供の数が減って、小学校、中学校それぞれが単体で成り立っていくのが難しいと。その中で地域の方が協議会を立ち上げて、そして何年にもわたる議論を重ねて小中一貫校になっていったと、そんな経緯があった学校だったというふうに記憶をしております。また、幼保連携もされていたような話をお伺いしましたよね。
　それで、そういう背景ですから、コミュニティースクールも導入をされておられまして、地域の一つの拠点といいますか、そういう色合いの非常に強い学校で、私は正直、小中一貫校というものを机上では知っておりましたけれども、現地に見に行くのは初めてでありましたので、大変勉強になる視察でございました。中高一貫校というのは大変社会的にも、ある種知名度があったりとかインパクトがあって、私も何度かいろんなところに視察行ったことはあるんですが、小中一貫というのは初めてで、そういう非常に意義のある視察を二月に行ってまいりました。
　そこだけしか、私、見たことなかったので、その小中一貫校を導入する動機というのはどちらかというと学校の統廃合的な観点が強いのかなと思っておりましたが、今回の法改正の上で私も勉強させていただいたところ、必ずしもそうではないと。むしろ都市部にもある、この東京都内でもたくさんございますと。それで、そういう学校の多様性といいますか、学校選択制の中での一つの選択肢としてそういうものが導入されているという実態も勉強させていただきました。
　そして、その数が今、全国で二百十一の自治体、学校数でいうと千百三十にも上るということで、非常に全国的にも徐々に徐々にその数を増やして広く普及しつつあるというこの今の制度を今回の法改正で制度化していく、制度化する。現在、実質的にも千百三十の学校が存在しているという中で、まず基本的な質問になるんですが、それを今回法改正によって制度化することによって、実質的なメリットといいますか、そういったものがどういう点にあるのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（下村博文君）　私も、冒頭、二之湯委員がおっしゃっていました十日町市には視察に行ったことがありまして、必ずしも水落委員長だけの御縁ではなかったんですが、行って、十日町市の教育全般の取組が大変すばらしいということを、私も、市長さんや教育長さん、校長先生、学校関係者の方々一体となって十日町市の教育に取り組んでいるというその姿勢が本当にすばらしいと思いました。元々行ったのは、国宝になっている火焔土器を是非見に来てほしいということがきっかけだったんですが、これも本当にすばらしい土器でありましたが、教育改革、本当にその自治体によって随分取組が進んでいて、すばらしい実績残しているところがこの小中一貫学校においても出ているという感じを持ちました。
　そのように、小中一貫教育については全国各地で数多くの実践が行われ、顕著な成果が報告されております。また、実施上の課題に関する効果的な解消策も蓄積されております。
　一方、小学校、中学校が別々の組織として設置されているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間が掛かること、また、組織が一体でないということから、人事異動などで人が替わると組織が定着、取組が定着しにくいということ、さらに、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を見通して一体的に遂行することが難しい、また、特例的な教育課程の編成に当たり研究開発学校制度や教育課程特例校制度を活用する場合には、個別の大臣指定が必要となり、迅速な取組が難しいなどの課題が指摘されており、実際に運用上の取組を進めている現場からも、義務教育学校を制度化して実施しやすくしてほしいという要望が寄せられておりました。
　今回の制度化によりまして、一人の校長の下で一つの教職員集団が九年間の教育を行うことを前提とした学校を設置し、設置者の判断により柔軟な教育課程を編成することが可能ということになります。このことによりまして、現在生じている様々な運用上の課題が解消され、より効果的、効率的に小中一貫教育を実施できるようになるものと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今大臣が御答弁されたように、例えば校長先生が小学校、中学校ごとにおられるというのが全体の七八％に上ると。逆に言いますと、一人の校長先生が、今、現制度でも一二％の学校は一人の校長で学校全体を兼務しているというような実態があるようでございます。
　また、もう一つおっしゃった特例制度でございますけれども、現在では活用している学校が僅か二〇％ということで、小中一貫学校であるがゆえのメリットというものを今の千百三十校においてはなかなか活用し切れていないのかなと。それは、私もこの資料を拝見をしてそのように感じている次第でございます。
　もう一度改めてお伺いをしたいんですが、文部科学省の、現在、小中一貫学校を導入している千百三十の学校に調査をされたこの結果、アンケート調査の結果を拝見をいたしますと、なぜ小中一貫校を導入したのですかと、こういう導入の動機、狙いについて各々回答結果があるわけですが、九〇％を超えている回答が三つありまして、それが、学習指導上の成果を狙っている、もう一つが生徒指導上の成果を狙っている、最後に教職員の意識改革、この三つが導入校の九割を超えた学校が一つの導入の狙いとしておるわけですけれども、それぞれに、学習指導上の成果というこの八文字の言葉ではなかなか具体的なものが見えにくいと思いますので、改めてそれぞれの、今申し上げた三つの狙いというものをもう少し具体的に教えていただければ有り難いんですけれども。

○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　今、三点ほどお尋ねがございました。
　現在、運用上取り組まれております小中一貫教育の実施校におきましては、まず一つ、学習上の成果を上げようという面でございます。例えば、九年間の教育目標の下に、小中一貫した教育課程を小中学校の教員が合同して編成をするといったような取組をすること、それから、小学校の高学年から教科担任制を導入いたしまして、教科の専門性を生かした指導の充実を図るというやり方、それから、九年間を通じた学習規律の徹底や、発達段階に応じた家庭学習方法の段階的な指導を行う、こういったような取組を目標として行っているということを承知しております。
　それから、生徒指導上のお尋ねございました。こちらにつきましては、例えば九年間を見通した生活規律を定めたり、あるいは小学校、中学校で合同のいじめ防止の基本的な方針等を定めたりするというようなこと、それから、小学校、中学校での合同行事や、児童会、生徒会活動の合同の実施など、九年間を通じた異学年交流の機会を計画的に設けることといった取組、その目標や実施ということが挙がっております。
　さらに、三つ目のお尋ねでございました、教職員の方々の意識改革を図るという観点から例示をいたしますと、小学校、中学校の教職員の方々の兼務を進めることや、小学校、中学校の教員の方々の合同研修や相互授業参観を実施していくことなどの取組を通じまして、小学校、中学校の先生方がお互いの良さを取り入れ、九年間を通して児童生徒を育てるという意識の醸成を図っていくという取組が行われている。こうしたものを承知しております。

○二之湯武史君　大変具体的に理解することができました。
　その中でも、いわゆる最近よく言われる中一プロブレムという言葉が、最近よく耳にします。小一プロブレムというものも同時に存在するようですが、今回の制度改正においては、それの対象となるのが中一プロブレムという話だと思います。
　我々が、我々というか、私が中学校一年生になったのが二十六年前ですけれども、その時代でも、あの中学校は荒れているらしいとか、中学に入った途端やんちゃになる子とか、また一方で、逆に小学校のときあんなに元気だったのに中学になったら急におとなしくなったりとか、小学校のとき目立たなかったのに中学になるとやたら勉強ができるようになった子とか、いろいろ、中学校に入った途端に環境が変わるというようなことは確かに昔からあったとは思うんですけれども、今のように社会問題の一つとして語られるようなことというのは余りなかったのかなというふうに記憶はしております。
　それが今、中一プロブレムということで、それは主に生徒指導上の成果というところに当たるのかもしれませんが、学習的に、例えば英語の壁にぶち当たる等々でいうと、これは学習指導上の成果というものに当たると思います。
　そういった中一の精神的な、何というんですかね、中学に入ることによる変化、そういったものを捉まえるという意味では教職員の意識改革というものにもつながるかというふうに考えますが、要はそういうようなものが、今までは小学校、中学校とそれぞれ別々の組織といいますか、そういったもので日本の義務教育というのはしっかり対応できていたというふうに思いますが、この数年間、そういうものが社会問題化してきていると。そういうふうになった背景といいますか、こういう小中学校というものが導入される社会的な背景となったようなものというのは、どのようにこれお考えですか。

○副大臣（丹羽秀樹君）　おはようございます。
　近年、小中一貫教育に取り組む自治体が増えてきております背景といたしまして、平成十八年の教育基本法や、また平成十九年の学校教育法の改正によりまして義務教育の目的や目標が規定されたほか、児童生徒をめぐる状況の変化といたしまして、いじめの認知件数、不登校、暴力行為の加害児童生徒数が中学一年生になったときに大幅に増えるという、いわゆる中一ギャップという存在がございます。
　さらに、小学校への英語教育の導入や中学校の授業時間数の増加など、教育内容や学習活動の量的、質的充実、さらに地域コミュニティーの衰退や三世代同居の減少による異年齢交流の縮小など、学校、家庭、地域における子供の社会性育成の機能の低下、学校規模の縮小による学校教育機能の低下といった課題がございました。
　こういったことに効果的に対応する観点から、この小中一貫教育の導入が進んできたものと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今まで三問、四問お伺いした中の御答弁の中で、もう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、学習指導上の成果というふうなものに対応する、例えば小中一貫校ができることによって独自科目を、独自教科を設定をしていこうとか、学習指導要領の前倒し若しくは後ろ倒し、若しくはそれぞれの生徒に応じた柔軟な指導体制等々、特に外国語教育なんかが念頭に置かれているのかなというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、その導入の今現状というのは、残念ながら現状の小中一貫校には二割程度しかまだそういう普及がしていないと。一方で、導入を目指す際には、九割以上の学校が学習指導上の成果を狙いとして導入をしていると。
　ここに大きな残念ながらギャップがあるというふうに私は認識をしておるんですが、そのギャップを今回のこの法改正によって埋まっていくのか、埋まるのであれば、もう一度詳しくお伺いしたいのですが、どういう根拠によってそういう学習指導上の成果、今申し上げたような特例の制度がより現場によって実施されていくのか、そういうところをもう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（小松親次郎君）　まず、今回の制度でございますけれども、これは各地における義務教育の実施に当たりまして、その地域の実情等に合わせた多様化や弾力化が推進できるようにしていこうということで、制度的な選択肢を広げるということが基本的な方針になっているわけでございます。
　具体的には、冒頭に大臣の方からもお答えを申し上げましたように、今現在の制度でございますと、小学校、中学校が一体的に様々な取組をいたします上で、例えば、先ほど校長先生の兼務もあるというお話ございましたけれども、その場合でも、制度的には別々の学校で別々の意思決定をして、それぞれの調整を図って修正をしてというような形で事柄が行われます。あるいは、教育課程の特例をやろうといたしますと、一つ一つ別々に独立の組織として承認を取って、その後で更に調整をまたしなければいけないというようなことになりますので、なかなか進みにくいというようなことがあるわけでございます。
　これが、今回の制度になりました場合には、その地域の特色に応じまして、例えば郷土関係の科目を設けたいというようなときには、一つの学校として一つの教職員集団、そして、地域全体に一つの意思決定の主体として協力を求めてやることができるというような意味では、取組が非常にやりやすくなるわけでございます。
　こうした制度面での教育課程の特例を弾力的に扱おうということと、実態面としての実際の機動的な動きができやすいということなどによって、今御指摘の特例とか特色ある教育が非常に進みやすくなるということを制度的に支援することができるというふうに考えております。

○二之湯武史君　大変よく分かりました。制度化によって特例の運用が柔軟化する等々の効果があるということは大変よく分かりました。
　もう一度、現状の小中一貫教育を導入している学校に対するアンケート調査の結果を拝見して、どのような効果がありましたかというようなお話の中で、プラスの、メリットがあったという項目の中に、やはり先ほど申し上げたようないわゆる中一ギャップ、中一プロブレムの問題、こういったものに対しての、要は生徒の不安感でありますとか、そういったものが改善をされているという生徒に対するメリット、これは確かに学校現場では感じておられるようです。また、教員の皆さんにとっては、小学校、中学校との今まで以上の連携といいますか、それぞれの特色、いいところを取り合うでありますとか、連携を一層深めていくことができているというような前向きな回答項目もございました。
　一方でこれ、この後、多分皆さん質疑に出ると思いますが、やはり教員の皆さんの負担感が増しているというような結果も一方で出ているのは事実だと思います。現状でさえも大変、日本の教員というのは世界で一番勤務時間が長い、一方で、本来一番取り組まなきゃいけない教務時間はＯＥＣＤ諸国の平均を下回ってしまっていると。
　そういう中で、文科省も我々自民党の方も、チーム学校ということで、今、更にいろんな検討を進めている、議論を深めているところでございますけれども、まさにそういった問題がその千百三十校の中には見られていることも事実です。小中学校、先生同士の打合せの時間を確保しなきゃいけないとか、新たに研修に取り組まなきゃいけない時間でありますとか、そういったものが出ているのは事実でございますけれども、こういった現在の小中一貫校におけるどちらかというとデメリットの部分、こういったものが今回の法改正によってどのように解消されていくとお考えなのかということも是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　これまで取り組まれております現行制度下での小中一貫教育につきましては、メリットも様々報告されているということは委員御指摘のとおりでございます。あわせまして、課題というようなことについても様々検証の結果として挙げられておるわけでございます。
　これについて申し上げますと、生徒の面と教員の面とそれぞれあろうかと思いますけれども、生徒の方で申し上げますと、長期の課程になりますので、児童生徒の人間関係の固定化が悪い方向へ出ないようにしなければいけない。それから、小学生で区切ってきている従来の制度で養われている高学年のリーダー性や主体性の育成ということが損なわれないようにしなければいけない。そして、これは必ずしも生徒さんだけじゃなくて学校運営全体になりますが、やはり先生方、教職員の方々の負担感、多忙感といったものを軽減する必要がある、こういったことが課題として挙げられているわけでございます。
　ただ、これらにつきましては、それに対する効果的な対応策というのも蓄積されておりまして、例えば児童生徒への指導面の工夫ということで申し上げますと、人間関係の固定化といった課題につきましては、多様な形態での異学年交流の計画的な実施、あるいは複数の先生方による多面的な評価を行う体制の構築といった対応、それから小学校の高学年でのリーダー性の育成の課題については、例えば小学校四年生、これは十歳の頃でございますけれども、の二分の一成人式といった成長の節目を意識させる儀式的行事の開催、あるいは、四三二といったような六三とはまた異なる区切りによって、それぞれの学年集団の中で最高学年としての自覚を促す取組を実施するといったような形で課題が解消される、そういった取組が報告されております。
　それから、先生方の方でございます負担感、多忙感の解消の面につきましては、この制度化によりまして、一つは、これまで小学校、中学校が別々に行っていた事務を一人の校長先生の下で先生方が一体的に行えるという面の活用、それから総括担当の副校長、教頭先生が配置されること、あるいは学校事務職員等の方々が複数配置になること、こういった取組を通じまして校務の効率化が期待できると考えております。
　制度面でいいますと、そういう形になります。

○二之湯武史君　分かりました。是非、そういった改善を、今回の法改正によって具体的に進んでいくことを期待したいというふうに思っております。
　教職員の面、これからまた質疑があると思いますが、生徒の面という意味では、今おっしゃったように、やはり今まで小学校、中学校であれば、六年間小学校に通って、そこで卒業式という区切りがある。半年ぐらい前からもうその卒業式のための準備をして、何か歌を歌ったり、お別れの挨拶みたいなことをやったり、そんな中で何か徐々に気持ちが盛り上がっていって、ああ、俺はもう六年生なんだな、卒業なんだなと。何かそんな風情がなくなるというのは一方でちょっと寂しいような気もしますし、逆に、春休みを終えて中学校の入学式、これはどちらかというと不安な気持ちの方が大きくて、最近なんかでいうと、小学校で、もう中学受験で公立中学に行かない子供もいるわけですから、あいつとはもう一緒の学校に通えないんだなとか、様々な情緒的な儀式、こういったものを通過することによって十二歳の少年なり少女が一皮、二皮むけていくと。
　こういうような儀式がなくなるのは、やや私は寂しいかなという気は個人的にはいたしますが、今おっしゃったような様々なプラス面もあるということでしょうから、その多様化の中でそれぞれの価値があるということは私も理解できますけれども、そういった情緒的なことは私を始め一部の保護者の方も思われるんじゃないかなというふうには思います。
　そういった意味で、各地域でそういった取組が行われる、地域の特色を踏まえて教育が行われる、そういう中で、いわゆる小中学校を設置者、つまり自治体の方が主導するというよりは、やはり常に地域なり保護者なりという方々に、やはりしっかり連携をしながら、意思を共有しながら進めていくことが大事ではないかなと。
　私も塾を運営していますと、様々なニーズ、要望を保護者の方からお聞きするわけですけれども、やはりそういったものにオープンであれば保護者の方というのは疑念を持たないわけですけれども、どこかで一方的に決まってしまうことに対して、クローズなことに対してどうしても不満を持ってしまう、そういう人間としての習性があると思いますので、是非そこはオープンな形で進めていただきたいと思いますとともに、やはり学校の統廃合等々が行われる場合は、現役の保護者もそうなんですが、その地域のどちらかといえば年配の方々、その地域で長年住んでおられる年配の方々なんかの方がかえって学校の統廃合なんかには物を申す方が多くて、保護者の方はむしろ関心が薄いというような場合もございますので、是非その辺は慎重に、かつ大きな連携の下で進めていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問になりますが、もう一度最後に総括をする、小中教育というより、小学校、中学校というのは義務教育でございます。これは、日本のどこに住まおうが、一定の水準をどの地域にいようが確保しなければいけない、これが私は義務教育の一番の本質だと思っております。そういった意味では、今回の小中一貫校というのは、学習指導要領においてしっかり平等性を担保しつつ、運営面において地域の特色も踏まえながら多様な義務教育を提供していくと、一言で言えばそういう私は理解をしておるんですが、その点について、文科省としての考え方、若しくは私の今の認識が足りない部分、違っている部分等々あれば御指摘をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　今回の制度化の考え方は、委員御指摘のとおりだというふうに考えます。
　先ほど、各地域の実情に応じて多様化、弾力化ということの観点から制度的選択肢が増えるように制度を設計しているという御説明を申し上げましたが、その前提といたしまして、小学校の学習指導要領、中学校の学習指導要領を準用して、教員免許など、あるいは教科書の面などでも同じように準用してやっていくということがございます。そういう意味では、義務教育の根幹たるこれまでの小学校、中学校で行われてきた学習の内容、あるいは系統性、こういったものが損なわれることのないように担保するということを大前提としながら九年間の一貫した教育課程が組めること、あるいは別々の組織になっているものを一つにして運用が機動的にできること等の制度を用意いたしまして、各地域の特色を生かした特色ある教育課程も組めるというふうにするということでございます。
　したがいまして、各自治体において地域の実情や児童生徒の実態など様々な要素を総合的に勘案して、主体的にこの制度的選択肢をそのような前提に基づいて有効に活用していかれるように働きかけていくということになると考えます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　是非、そういう理念はしっかり理解できましたので、あとはもう運用面を充実させていただきたいというように思います。
　個人的には、先ほど申し上げましたように、私、六年生で転校したんですね。一年生から五年生は違う学校にいて、小学校六年生でおやじが選挙に出た関係で京都市内に引っ越したんですが、大変不安な六年生を過ごして、ですので、卒業式はすごい印象に残っているんですね、小学校六年生の卒業式というのが。
　だから、先ほども申し上げましたように、子供というのは様々な情緒的な体験を踏まえて精神的に成長していくものだというふうに思いますので、是非そういった観点を様々な工夫をしていただいて、先ほどおっしゃったように二分の一成人式等々、様々な学校なり地域においてそういうある種の儀式といいますか、年齢を超えることによる儀式というものを子供たちにしっかり体験をさせながら、この小中一貫校の良い部分と、そしてこれまでの良い部分、共に様々な工夫をして子供の成長につなげていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私も小学校の教員を二十一年間やってまいりました。しかし、既に学校現場を離れて、数えてみますと三十年、いや、三十年もないかな、二十年ほどたっております。一九七〇年からでした。離れたのが九六年ですので、二十年ぐらいですね。
　学校教育法の改正ということで、この前、十日町市の下条小・中学校に視察に行かせてもらいまして、先生方や子供たちの姿を見ながら、本当に、一緒にやっていくというか、子供の育ちをずっと見られるというのはいいなということは正直感じました。
　ただ、私自身の経験から言いましても、戦後、私自身の経験は小学校六年生、中学校三年生、その小学校の間子供に寄り添ってきたという経験なんですが、この六三制しか経験がないんですね。今回の小中一貫教育を行うための義務教育学校をこの一条校に加える、新しい学校種をつくるということについて、見てはきましたけれども、制度的にこれをしていくということは本当に新しい経験ですので、非常に不安とか懸念がございます。
　その前に、私、小学校の三、四年生を受け持った子が、もう三十年ほど前になるんですけれども、この間、この資料を読みながら思い出したことがございます。中学校二年生になった女の子の御両親から電話があって、私はもちろん隣の市にもう異動して、子供とも離れて長かったんですが、子供が学校に行けなくなりそうだということで、先生に会いたいという御両親からの電話がありまして、じゃ、いついつの日曜日どうぞということで、御両親に連れられて中学二年生にもうなっている女の子が私のアパートに参りました。先生と二人っきりで話したいと言うからということで、御両親は下で車で待っていらしたんですけれども。
　その子の話によると、中学校に行って一年生のときは良かったんだけれども、二年生になって急に授業の中で、その子はとても活発な女の子だったんです、小学校のときは。授業中でも何でも質問をしたり、友達と交流をしたりができたんですけれども、そのまんま上がっていったら、おまえ質問するなよ、授業が進まないじゃないかと周りの子から言われると。それで、お掃除とかいろんな活動の中で活発に友達、男女を問わず注意したり、こうやろうよというようなことをやるリーダー的な女の子だったんですが、それが出しゃばりだと言われるというようなことがどんどん重なっていって、あんなに元気だった子が本当に沈んで、表情も全くもう消えてしまうような状態になっておりました。部活動においても、テニスに入っていたけれども、ペアを組んでくれる人がいない、おまえは駄目だと言われて、女の子からも排除されるというようなことで、本当に精神的に参ってしまって、御両親は何度も会社休んで担任の先生と話をしたりしてきたけれども、もうこれ以上学校に行けないというふうになっているから、先生に会いたいというその一言にすがって連れてこられたわけですね。
　私もどうしていいか分からなくて、もうその子と世間話というか、その後どうだったとか、あの子はどうしているかなとかいう話をしながら二時間ほど話をして、ただ、私としては、あなたが三、四年生のときにあんなにきらきら輝いて、あなたが授業中に質問することも友達を注意することも、それはとても大事なことだと、その個性を責める方が悪いんだということで、私はもうそのことだけをその子に伝えたんですね。
　それから、それが終わった後、もう高校を卒業した頃、もう一度ほかの教え子とも一緒に会ったんですが、そのときはもうすっかり元気になっていて、何がどうなって変わったのか分かりませんけれども、そういう意味では、私はその話を受けて中学校の先生にどなり込みに行こうかと本当に気持ちがはやったんですけれども、いやいや、それは中学校は中学校のやり方があるという思いで、小学校のやり方、文化と、中学校の文化のギャップをとても感じました。
　ですから、小学校と中学校の教職員の意識改革というようなものありますけれども、そういったものを本当に連携、交流しながらお互いの良さと、それからお互いの行き過ぎた指導の在り方というものを、何というか、見直していくということはとても重要だと思います。
　ですから、小中一貫教育ということで連携を強めていくということは、私は本当に、九年間あるいは高校に行って十二年間、子供の育ちをずっと見守り、寄り添っていくということは大事だとは思いつつ、先ほど言いましたように、義務教育の六三制という、戦後七十年間、日本はその制度でやってきたわけですし、諸外国からも日本の義務教育というのは高く評価をされているということがあります。ほかの国で五四三とか五三四とか五四四とか様々な学制を取っているところも、今、六三三に行き着いているというようなことも読んだことがございます。
　そこで、大臣に質問したいんですけれども、この戦後の日本の教育というのは、新しい憲法ができて、教育基本法ができて、その下で、平和と民主主義の国家建設のためにということでこの義務教育が果たしてきた役割というのはとても大きいものだというふうに私は思っております。
　その義務教育の中でも、先ほど二之湯先生もおっしゃっていましたように、日本全国どこに生まれ育っても、どんな地域でどんな家庭に生まれ育っても、全ての子がひとしく教育を受ける機会が与えられる、教育を受ける権利を行使できる、しかも、一定水準以上のものが受けられるというようなこの単線型と教育の機会均等というのが私は世界に冠たる日本の義務教育制度だと思いますけれども、今回、新たな学校種を設けるということはその根幹が変わるのではないかというような懸念も持ちつつなんですが、大臣にまず、この戦後の日本の教育制度、特に学制が果たしてきた役割についてどのように評価されているか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　冒頭、神本先生から小学校の先生のときのお話がありまして、それで、私も走馬灯のように小学校の先生の思いが先生のお話をお聞きしながら巡ってきたんですけれども、小中高大学という中で、やっぱり小学校の先生の情愛というのが今でも一番強く残っておりまして、私は小学校三年生のときに父が交通事故で亡くなって隣町に転校したということで、すぐ近くだったんですが、小学校三年生の担任の先生、女の先生が、私もその転校した先に後で転勤して行くからというふうに言ってくれたぐらい物すごく思いを持っておられた先生なんですね。それだけ、何とかしてあげたいと。実際はそのとおりにはなりませんでしたけれども、でも、それぐらい思いを持って、その先生だけじゃなくて、小学校の先生は一人一人の子供に対して思いを持っておられて、神本先生もそういう思いを持っておられたから、中学生になっても相談に来られたのではないかというふうに思います。
　事ほどさように、小学校のときの先生と、それから中学校に入って、私も、中一ギャップにはなりませんでしたけれども、中一に入って、田舎の中学校のときでも、相当、小学校のときのような甘い学校環境じゃないんだと、もう中学生だったら半分大人だからびしびし厳しくやるんだということで、意図的にではなかったんでしょうけど、相当小学校のときの環境と中学校のときの教師の対応というのは違いまして、物すごく厳しく感じたんですね。
　ですから、この小学校、中学校の先生がそれぞれいいところをもっと、一つの文化でもあると思いますが、それを情報交換することによって、子供がもっと素直に自然に伸び行くような環境をつくっていくということは必要ではないかということを私はこの義務教育学校の中で感じている要因の一つでもあります。
　そして、今、戦後教育そのものを、我が国の教育をどう評価するかということでの御質問になりますが、昭和二十二年の教育基本法制定を始めとする戦後の初等中等教育制度には、基本的に全員に単一の学校系統を用意する六三三制の学校体系、また、自治体の財政力にかかわらずひとしく義務教育の質が確保できるようにするための義務教育費国庫負担制度、また、中立公正な地方教育行政が行えるための教育委員会制度など、各種制度の整備により、全ての児童生徒が能力に応じてひとしく教育を受けられるという教育の機会均等の実現を目指し、充実発展が図られてきたと思います。
　また、平成十八年の教育基本法の改正に代表されるよう、時代の変化に適切に対応するため、これまでも不断の教育改革が取り組まれてきたところでありますが、初等中等教育に係る制度は我が国社会の発展に大きく寄与してきたと認識しておりますし、世界の中でも日本の義務教育は高く評価されているものと、諸外国に行くと改めて、どこの国に行ってもそういうふうに評価されますし、また改めて感じるところでもございます。
　そして、本法案も、これまでの学校教育の成果を踏まえつつ、変化する時代を生き抜くために必要な思考力、判断力や主体性を子供たちが身に付けられるよう、学校制度を柔軟かつ効果的なものとする必要性を踏まえて提出させていただいておりまして、これからの時代の多様化社会の中で、義務教育も基礎基本、そして原理原則、また公正公平、そういう視点をきちんと担保しながら、一方で、子供にとってのより良い環境づくりの一つとして制度設計したものであり、本質そのものが変わるということはないというふうに考えているところであります。

○神本美恵子君　小学校の経験をお話しいただいて、共感いただいたところはとても有り難いといいますか、そうなんですけれども、安倍政権が進めようとしている教育改革、学制改革ですね、第一次安倍政権のときに、先ほど小松局長の方から、今回の一貫校があちこちで進められているその動機というのの一つに、それと今回制度化する理由として、教基法、教育基本法が改正されて、小中学校、義務教育の目標が定められ、その目標について進めていく、あるいは英語教育が小学校から入ってきて、その一貫した教育というような理由が挙げられていますように、第一次安倍政権、この第二次安倍政権、特に教育再生会議というところが様々な提言を出してこれまで進めてきている。中高一貫はその前からですけれども、中高一貫校あるいは国家戦略特区で今提案されている公設民営学校、あるいは今回の小中一貫校など、義務教育段階に関わるところでの様々な制度改正が行われようとしております。
　一体、この教育再生会議を含む安倍政権は、その中の担当大臣である下村大臣は、この国の教育制度、教育改革をどのような方向で持っていこうとされているのかということをまず、もうお役人が作ったのではなくて、下村大臣そのものが、これまでの御自身の教育経験あるいは政治家としての経験も含めて、教育改革、学制改革をどのように進めようとしていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　私の考える教育の本質の部分というのは、その調査が日本青少年研究所で出されているんですけれども、日本と中国と韓国とアメリカの意識調査ですね、この中で、日本の高校一年生の自分に対する評価、自分は駄目な人間だと思う、自分は駄目な人間だと時々思うことがあると、これにイエスと答える高校生、日本の高校生が八四％いるんですね。アメリカは五〇％台、中国、韓国は三〇％台。日本も元々この調査をし始めた一九九〇年頃は三〇％台ぐらいだったんですが、自己否定感がどんどん増えているんですね。
　この子供たち、つまり八四％の子供がそのまま大人になったとしたら、この子供たちは幸せな人生を送れるんだろうかということに対して私はすごい危惧を持っていまして、つまり教育は何のためにあるのかと考えると、それは子供たちのためにあると思うんですね。その子供たちというのは、そういう自己否定感とか自信のなさとかそういうのではなくて、自分がこの世に生きてきて存在するということによって、人生に対する喜びとか幸せとか、それを感じるような人生を送ってもらいたい。そのためには、教育が必要だと思います。
　ですから、教育というのは、一人一人の子供たちが持っている潜在能力、それを最大限引き伸ばすと。潜在能力というのは、これは人によって違います。夢とか志も人によって違うと思います。ですから、画一、均一ということではなく、元々子供たちが持っているような潜在能力を最大限伸ばして、そしてお互いに認め合いながら、また、社会に貢献しながら自己実現をしていくと。
　自分だけいいということでは、やっぱり幸せだという人生は送れない。社会に役に立つ、家族に対しても、人に対しても、地域に対しても、国に対しても、そういうような、仕事を通じて、あるいは自分のいろんな生き方を通じて自己実現を図り、そして一人一人がより幸せに、より良く生きていくことができるような手だてを教育の中でどう進めていくかが問われていると思います。
　ですから、今、安倍内閣が進めようという教育改革というのは、別に国家主義的な、あるいは右傾化とよく批判されますが、そういう視点ではなくて、つまり支配者が目指すべき教育を考えるというような、そういう視点ではなくて、一人一人の子供の視点に立ったときに、何が今問題なのかと。そのことを考えると、今の学校制度の中でドロップアウトしてしまって落ちこぼれで居場所がなくなっている、これ発達障害も含めてそうですし、一方で物足らない子供たちもいるんですね。それぞれの子供たちが自分が生きている実感を感じながら自分の能力を伸ばす、そのときそのときに伸ばしていくような、そういう教育環境づくりをつくっていくということが必要だと思いますし、そのためには、より多様化しながら、その子に合ったような教育、そういうことでいえば、やっぱり教員の数なんかも、よりきめ細かな教育をするということが一人一人の子供たちを伸ばすということにつながりますから、チーム学校という話もありましたが、教員含めた体制もより充実をさせると。
　そういう子供たちが一人一人の能力を育むような教育をして世の中に役に立つような人材になることが結果的には国の豊かさになるわけで、つまり、国家の豊かさを先につくるのではなくて、一人一人の豊かさをつくっていくことによって結果的に国が豊かになるような社会をつくっていくと、それが今目指す教育改革であります。

○神本美恵子君　教育の内容に関わってというよりも、今私が申し上げた事例は、学制ですね、六三三四制という今の学制をどのように改革しようとしているのかと。
　ある意味、私は、市場原理といいますか競争主義が持ち込まれる、多様化、柔軟化ということで競争が義務教育段階に持ち込まれようとしているのではないかという問題意識で改めてお聞きしますけれども、二〇一四年の七月に再生会議が提言した中では、小中一貫校、あるいは高校の早期卒業、五歳児就学前教育の義務教育化、あるいは学校段階の区切りの在り方、五三四とか五四三とか四四四というような、そういう在り方について検討するべしという提言があっております。
　その中の一つとして、今回、小中一貫校が学校教育法の一条に位置付けられているのではないかと思うんですけれども、その中には飛び級や留年の導入なども今後の改革として視野に入っているのかということが一点と、もう一つは、衆議院の議論の中で、この義務教育学校を制度化することによって今後どのような方向性を目指していらっしゃるのか。答申では、小中一貫教育の優れた取組の全国展開という言葉がございます。それから、大臣が衆議院で答弁されたことは、全ての自治体で全ての学校を対象にその方向が望ましいと答弁されております。また、別の質疑者に対しては、各自治体で少なくとも一つはつくっていただきたいというふうにも大臣は答弁されている。局長は一方で、各自治体の主体的判断、これは一つの選択肢を増やす形でありますという御答弁で、ここには今後の方向性としてそごがあるように私には見えるんですけれども、全ての市町村、自治体で全ての学校を対象に義務教育一貫校にしていく方向を目指していらっしゃるのか、それとも多様化、柔軟化ということで選択肢の一つなのか、その辺りは、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　二つ御質問があったと思いますが、飛び級、留年の件ですね。これは、教育再生実行会議の中で、先ほど私の方で答弁させていただいたように、一人一人の子供たちの持っている潜在能力を最大限に引き伸ばして、そして互いを認め合って社会に貢献しながら自己実現を図る。一人一人が幸福により良く生きられるような手だてという意味でいえば、みんなが同じことをやっているということではなくて、その子の持っている能力を引き出すということであれば、それは優秀な子は飛び級というのがあってもいいというふうに思いますし、また、そういう制度設計については教育再生実行会議で議論、提言をされているところであります。
　ただ、留年ということについては、これは一定基準を設けて、それにクリアしなかったら留年、落第ということについて、我が国においては、諸外国でそういう国もかなりありますけれども、我が国においては、これはいろんな議論があるところでありまして、義務教育の中でそれを導入するのは、これは望ましくない。大学の中では、大学においては、これは今後アドミッションポリシー、入学試験、それからカリキュラムポリシー、どんな教科にするか、それからディプロマポリシーの中で学位、ですから、このディプロマポリシー、学位の中でこれをクリアしなかったら留年させるというような、社会に対して大学教育が責任を持つという意味での大学教育におけるそういう基準をクリアするかしないかによって留年するということは、これは議論として今深めているところでありますが、義務教育における留年というのは、これは教育再生実行会議でも今回対象になっておりません。
　それから、今回の義務教育学校でありますが、私が衆議院でも答弁させていただいたのは、ちょっと正確に申し上げますと、この法律を作るということは、これは今までの六三制も否定はしません、しかし、この制度設計を、先ほどお話がありましたように、千百三十校で既に実践している中で成果、効果が上がっている、ですから是非これを法律化することによってより義務教育学校が各自治体でやりやすいようにしていただく、いいものとして国会で法案としてお願いしているわけですから、各自治体で是非取り組んでいただきたい。その中で全ての小中学校を義務教育学校に変える必要があるとは申し上げたつもりは全くありません。
　ただ、せっかくそういう法律を通すわけですから、各自治体一つ、一校ぐらいは少なくとも義務教育学校については是非検討していただきたいというのが私の思いでありまして、小松局長の答弁というのは、最終的には、設置主体がこれは国ではなくて、義務教育についてはこれは教育委員会ですから、ですから教育委員会が判断することであるので、必ずつくらなくちゃいけないということをこれは文部科学省として言える立場ではない、教育委員会が判断することだと。
　私が言っているのは、しかし法律を作るわけですから、これはお願いでありますけれども、是非、各自治体として、教育委員会としてこの義務教育学校に対して是非検討していただいて、一つはつくるような、そういう前向きな検討は是非していただきたいということで衆議院の中で答弁をさせていただいたということであります。

○神本美恵子君　ちょっと一つ確認したいんですが、義務教育のところ、留年は駄目だけれども、飛び級はオーケーとおっしゃったんですかね。

○国務大臣（下村博文君）　失礼しました。
　義務教育においても、飛び級とか留年というのは、教育再生実行会議では対象にしておりません。議論としての対象にはしていないということです。

○神本美恵子君　一つの自治体の中で、少なくとも全ての自治体の中で一つはつくってほしいというような、そういう方向性が示されたんですけれども、今そういう制度化しないとどうしてもできないことは何かということもお聞きしたかったんですが、先ほど二之湯委員の質問に答えられましたので、そこはちょっと飛ばしたいと思うんですけれども。
　やはり一つの選択肢としてこの形がつくられると、自治体の中に義務教育学校と従来の小学校、中学校、そのままの学校とが存在する場合があるわけですよね。今もそうですけれども。そうなると、例えば中高一貫教育を行う中等教育学校ではやはり受験エリート校化するんではないかというようなことで、制度導入のときに衆参両院で附帯決議が付けられておりました。受験エリート校化や学校間格差を助長することがないようにとか、受験競争の低年齢化を招くことがないようにとの附帯決議がなされておりましたけれども、実際には、御承知のように、中等教育学校や中高一貫の学校ではそういうことが起きている、あるいは東京に特に顕著に現れているというふうに聞いておりますけれども、出ている。
　今回の義務教育学校の制度についても、それ自体はそういうことを目指しているわけではもちろんないでしょうけれども、全国学力テストや特に学校選択制と結び付いたときにエリート校化する懸念はないのか。あるいは、義務教育学校がエリート校化して、選択制になって、そこにそういう人たちが集中していく、こうなると、義務教育、小学校、中学校の段階で学校間序列が付いたり格差ができたりする。
　特に、施設一体型の学校が一つの自治体の中にできた場合に、そこは恐らく施設一体の新しい校舎を造るでしょうし、立派な校舎が多分できるでしょう。そうなると、やっぱりあの学校に行きたいというふうになって、これは制度的には就学指定をするというふうになっていますが、学校選択制が導入された場合にはそこが崩れていくというような懸念があるんですけれども、それについて、エリート校化しないという制度設計あるいは運用上の留意点について具体的にお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　市町村立の義務教育学校は、小学校、中学校と同様に就学指定の対象とすることを予定しているため、入学者選抜は行われません。また、学校選択制でありますが、これもあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはないということであります。
　また、義務教育学校の教育は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することとしておりまして、学習指導要領に示された内容項目を網羅して行われることになります。
　これらを踏まえますと、今回の制度化によって、エリート校をつくるということではありませんが、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、あるいは学校段階間の接続に関する優れた取組の普及によって公教育全体の水準向上は期待をすることはできると思います。しかし、それは義務教育学校をエリート化するというものではないし、またそういう制度設計ではないということであります。