下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　冒頭、神本先生から小学校の先生のときのお話がありまして、それで、私も走馬灯のように小学校の先生の思いが先生のお話をお聞きしながら巡ってきたんですけれども、小中高大学という中で、やっぱり小学校の先生の情愛というのが今でも一番強く残っておりまして、私は小学校三年生のときに父が交通事故で亡くなって隣町に転校したということで、すぐ近くだったんですが、小学校三年生の担任の先生、女の先生が、私もその転校した先に後で転勤して行くからというふうに言ってくれたぐらい物すごく思いを持っておられた先生なんですね。それだけ、何とかしてあげたいと。実際はそのとおりにはなりませんでしたけれども、でも、それぐらい思いを持って、その先生だけじゃなくて、小学校の先生は一人一人の子供に対して思いを持っておられて、神本先生もそういう思いを持っておられたから、中学生になっても相談に来られたのではないかというふうに思います。
　事ほどさように、小学校のときの先生と、それから中学校に入って、私も、中一ギャップにはなりませんでしたけれども、中一に入って、田舎の中学校のときでも、相当、小学校のときのような甘い学校環境じゃないんだと、もう中学生だったら半分大人だからびしびし厳しくやるんだということで、意図的にではなかったんでしょうけど、相当小学校のときの環境と中学校のときの教師の対応というのは違いまして、物すごく厳しく感じたんですね。
　ですから、この小学校、中学校の先生がそれぞれいいところをもっと、一つの文化でもあると思いますが、それを情報交換することによって、子供がもっと素直に自然に伸び行くような環境をつくっていくということは必要ではないかということを私はこの義務教育学校の中で感じている要因の一つでもあります。
　そして、今、戦後教育そのものを、我が国の教育をどう評価するかということでの御質問になりますが、昭和二十二年の教育基本法制定を始めとする戦後の初等中等教育制度には、基本的に全員に単一の学校系統を用意する六三三制の学校体系、また、自治体の財政力にかかわらずひとしく義務教育の質が確保できるようにするための義務教育費国庫負担制度、また、中立公正な地方教育行政が行えるための教育委員会制度など、各種制度の整備により、全ての児童生徒が能力に応じてひとしく教育を受けられるという教育の機会均等の実現を目指し、充実発展が図られてきたと思います。
　また、平成十八年の教育基本法の改正に代表されるよう、時代の変化に適切に対応するため、これまでも不断の教育改革が取り組まれてきたところでありますが、初等中等教育に係る制度は我が国社会の発展に大きく寄与してきたと認識しておりますし、世界の中でも日本の義務教育は高く評価されているものと、諸外国に行くと改めて、どこの国に行ってもそういうふうに評価されますし、また改めて感じるところでもございます。
　そして、本法案も、これまでの学校教育の成果を踏まえつつ、変化する時代を生き抜くために必要な思考力、判断力や主体性を子供たちが身に付けられるよう、学校制度を柔軟かつ効果的なものとする必要性を踏まえて提出させていただいておりまして、これからの時代の多様化社会の中で、義務教育も基礎基本、そして原理原則、また公正公平、そういう視点をきちんと担保しながら、一方で、子供にとってのより良い環境づくりの一つとして制度設計したものであり、本質そのものが変わるということはないというふうに考えているところであります。