下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　二つ御質問があったと思いますが、飛び級、留年の件ですね。これは、教育再生実行会議の中で、先ほど私の方で答弁させていただいたように、一人一人の子供たちの持っている潜在能力を最大限に引き伸ばして、そして互いを認め合って社会に貢献しながら自己実現を図る。一人一人が幸福により良く生きられるような手だてという意味でいえば、みんなが同じことをやっているということではなくて、その子の持っている能力を引き出すということであれば、それは優秀な子は飛び級というのがあってもいいというふうに思いますし、また、そういう制度設計については教育再生実行会議で議論、提言をされているところであります。
　ただ、留年ということについては、これは一定基準を設けて、それにクリアしなかったら留年、落第ということについて、我が国においては、諸外国でそういう国もかなりありますけれども、我が国においては、これはいろんな議論があるところでありまして、義務教育の中でそれを導入するのは、これは望ましくない。大学の中では、大学においては、これは今後アドミッションポリシー、入学試験、それからカリキュラムポリシー、どんな教科にするか、それからディプロマポリシーの中で学位、ですから、このディプロマポリシー、学位の中でこれをクリアしなかったら留年させるというような、社会に対して大学教育が責任を持つという意味での大学教育におけるそういう基準をクリアするかしないかによって留年するということは、これは議論として今深めているところでありますが、義務教育における留年というのは、これは教育再生実行会議でも今回対象になっておりません。
　それから、今回の義務教育学校でありますが、私が衆議院でも答弁させていただいたのは、ちょっと正確に申し上げますと、この法律を作るということは、これは今までの六三制も否定はしません、しかし、この制度設計を、先ほどお話がありましたように、千百三十校で既に実践している中で成果、効果が上がっている、ですから是非これを法律化することによってより義務教育学校が各自治体でやりやすいようにしていただく、いいものとして国会で法案としてお願いしているわけですから、各自治体で是非取り組んでいただきたい。その中で全ての小中学校を義務教育学校に変える必要があるとは申し上げたつもりは全くありません。
　ただ、せっかくそういう法律を通すわけですから、各自治体一つ、一校ぐらいは少なくとも義務教育学校については是非検討していただきたいというのが私の思いでありまして、小松局長の答弁というのは、最終的には、設置主体がこれは国ではなくて、義務教育についてはこれは教育委員会ですから、ですから教育委員会が判断することであるので、必ずつくらなくちゃいけないということをこれは文部科学省として言える立場ではない、教育委員会が判断することだと。
　私が言っているのは、しかし法律を作るわけですから、これはお願いでありますけれども、是非、各自治体として、教育委員会としてこの義務教育学校に対して是非検討していただいて、一つはつくるような、そういう前向きな検討は是非していただきたいということで衆議院の中で答弁をさせていただいたということであります。