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下村博文の発言 （文教科学委員会）

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○国務大臣（下村博文君）　少子化や人口減少に対応して、学校を含めた公共施設を地域の実情に沿った最適なものとしていくことは重要なことでありますが、小中一貫教育の導入というのは、先ほど申し上げましたように、子供たちにとってより良い教育環境を整備するという教育的見地を中心に据え、地域住民や保護者とビジョンを共有しつつ検討すべきものであるというふうに考えます。
　学校規模適正化に関する手引におきましては、小規模のメリットを生かし、デメリットを解消しながら学校を存続させる場合の工夫例も様々盛り込んでおります。
　文科省としては、施行通知や各種会議等を始め様々な機会を捉えて、小中一貫教育の趣旨や、そして少子化に対応した活力ある学校づくりの選択について丁寧に周知して、最終的にはその設置主体、自治体が考えることでありますが、地域住民と保護者とがビジョンを共有して学校については検討する必要があるというのは、これは文部科学省のスタンスであります。

発言情報

speech_id: 118915104X01220150609_120

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2015-06-09

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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