斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　義務標準法の話も今いただきましたけれども、やっぱり法改正をして必要な先生方をきちんと確実に配置をしていくと、こういったことを是非進めていきたいというふうに思っております。
　義務教育学校も私は同様だと思っておりまして、教育的な効果というのは、先般も参考人の皆さんお呼びをして意見をお聞きをしましたが、正直私は、教育的な効果と今の段階ではなかなか言及しづらいところがあるのも事実であります。中一ギャップについても、割とこの間は懐疑的な意見も実は多々出ておりまして、逆に義務教育学校設置によるデメリットを指摘する声も実は多かった、これも事実であります。
　ただ、私は、この教育条件の整備にこれつながっていくような形の義務教育学校の設置であれば望ましいなというふうに思います。例えば先ほどのドキュメンタリー映画のことで申し上げますと、あの木村校長先生のリーダーシップをもって、例えば義務教育学校、小中一貫校だったとすると、あの学校が、多分中学校進学後の子供たちというののケアも、実際映画の中でも随分先生方が心配をされていた、親御さんも本当に心配をされていらっしゃいましたけれども、その辺りもかなり手厚くケアできるのではないかなというように、あっ、この学校が義務教育学校だったら割とスムーズにいくかもしれないなというふうに思ったのも事実でありますし、また、小学校における例えば専科教員を必要とするような技能教科の指導に中学校の先生方が対応ができるといったことも、これはプラスのメリットの部分かなというふうにも思っています。こういう現場を支えるための整備を伴う義務教育学校の設置ということが望ましいと思いますが、そのためにもやはり定数だというふうに思います。
　それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これ施設一体型あるいは隣接型、分離型、様々な形の形態がこの小中一貫にはあろうかと思いますけれども、一つの小学校、一つの中学校で義務教育学校を構成をする、設置をするような場合は、校長先生は当然減ります。減りますが、それ以外の先生、副校長、教頭、その他の教員、この数は従来どおりそのまま確保される、減るのは校長先生の一人分と、こういう理解を僕たちはしていればいいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。