文教科学委員会

平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　靖直君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　河村　潤子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官時澤忠君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
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○委員長（水落敏栄君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党の斎藤でございます。今日もよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、私、先日、地元の名古屋で自主上映会、「みんなの学校」という映画の自主上映会を友人が行ったものですから、参加をしてまいりました。
　大臣、見られたと思いますけれども、木村校長もいらっしゃって、いろいろ、その後の話合いも含めていろいろ参加をしていただいたということで、非常に私は、映画を見てある種感動もしましたんですが、どうも聞くところによると大臣も御覧になられて、それから木村校長先生、当時の校長先生ですね、女性校長ですけれども、とも話をされたというようにちょっとお聞きをしたんですが、大臣、ちょっと通告はしておりませんが、あの映画見られてどのような感想を持たれたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　映画「みんなの学校」は、大阪市内にある公立小学校、ドキュメンタリーで一年間ずっと追っかけたものでありますから実録でありますけれども、非常に、木村校長先生が中心となって、障害のある子もない子も一緒になって一人一人が居場所をつくり、そして不登校にならないような、そういうきめ細かな子供に対する愛情を注いだ学校教育をしているということが関西テレビで注目をされ、それが放送されたのがきっかけでドキュメンタリー映画を作ろうということになって映画になったということでありまして、私も見まして本当に感激しまして、ああいうところにやっぱり教育の原点があるのではないかと思い、関西テレビにお願いして文部科学省で自主上映会をいたしまして、職員も三百人ぐらい集まりました。
　文部科学省で自主上映会、映画でするのも多分初めてだったと思いますが、そのときもう四月になっていましたので、木村先生は校長先生としてはもう退職した後でありましたが、わざわざ来ていただいて文科省の職員にもメッセージを出していただきました。
　非常に指導力のある先生で、今までも相当苦労はされていましたが、今後、全国の教員研修センター等の特別講座等を夏休みの間とか、そういうところでお願いしながら、これから現場で悩んでいる教師に対する、そういう指導を文科省として木村先生にもお願いしたいというふうに思っておりますが、是非、「みんなの学校」は参議院の文教科学委員会の先生方にも御覧になっていただければと思います。今でも渋谷でやっているのではないかと思います。
　ありがとうございます。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　私、なぜ冒頭に映画のことを申し上げたかというと、もうまさに今の教育現場の実態が表されている映画であるなというふうに思いました。是非これは、議員の先生方や、特に役所の皆さんに、文科省の皆さんに是非見ていただきたいと。
　共に生きるとか共に学ぶとかインクルーシブとか、口では簡単に言われますけれども、現場ではもう教育課題が多様化する中、大変な苦労をしている。そして、あの映画にあったみたいに、一人一人の子供たちにあれだけ細やかに対応をしていかないと、目指す共生教育というか、インクルーシブな教育というのはなかなか実現できないなというのを改めて分かっていただけたのではないかなと思いますし、現場の多忙さも理解ができるのではないかなというふうに思います。
　ちょっと言葉は曖昧ですけれども、映画の中で校長先生が、これだけやっているのに何で給料減るんやろうなとか、それから、人が余分に来ているわけじゃないんだけどこうやって自分たちでやっているんだというようなことをおっしゃっていましたが、あれも本音だろうなというふうに思います。
　もう一つは、やはり地域の学校ですので、まさに、大空小学校が何とかああいう教育を続けてきたのも、地域の皆さんの協力があって、そして教員や教員以外のスタッフが本当に努力、努力というか共に力を合わせてやっていると。このことはもちろんなんですけれども、もう一つやっぱり見逃せないのが、小規模な学校であるということだと思います。学級の規模も小さい、小規模なクラスですし、一人一人の子供たちにきめ細やかに接することのできる環境にあると、私はこのことがあの学校を支えている最も大きな要因ではないかなというふうに思います。
　行政とか政府の目指すところというのは、私は、ああいう地域の普通の学校を普通に支える、普通の学校を普通に支える、これが文科省の最も大切な役割ではないかと、公教育というのはそうではないかというふうに思います。このことについて、大臣、どのようにお考えになられますか。

○国務大臣（下村博文君）　木村校長先生にお会いして、ちょっと私も驚いたのは、文科大臣が会って、また文科省で映画上映会をしたいということは意外だったと。何か上から、教育委員会とか市とかからちょっと問合せがあったりすると何か身構えてしまうというぐらい、どちらかというと今まで何か怒られるような、そういう状況があったのではないかという感じがしますから、何を言われるんだろうというように身構えて文科省にも来られたということを言っていましたが、しかし、本当にドキュメンタリーの映画というのは一般のやっぱり国民はちゃんと支持しているというか見ていると、だからこそ「みんなの学校」という映画ができたのではないかと思いますから、そういう学校はやっぱり大切にしなければいけないというふうに思います。
　これは大阪市の教育委員会も大切にしていないというわけじゃないんですけれども、どこの学校とは言いませんが、そういう第一線の校長先生が何か連絡があると身構えてしまうというようなことは、どこかでやっぱり萎縮している部分もあるのかなという感じもいたしました。
　今回お願いしているのは義務教育学校でありますが、御指摘のように、普通の小中学校におきましても、同様に教育の機会均等、大きな役割を担っているわけでありますし、また、既存の小中学校における小中連携の改善を図り、そして義務教育学校の支援を図りながら、同時に全てのいわゆる今おっしゃった普通の学校における公教育全体の水準向上、これを積極的に取り組むということは当然なことであると思いますし、そのようにしてまいりたいと思います。

○斎藤嘉隆君　私、繰り返しになりますが、本当に大切なものは、一部の学校に資源を投入することではなくて、ああいう本当にごく普通の、現場で、地域で苦労している学校をどう支援をしていくかと、こういったところにもっと視点を置いていく、我々も含めて、そういったことが必要ではないかということを改めて認識をしたところであります。
　ちょうど大阪の学校だったものですから、どうしても私、公設民営学校とか頭に浮かんできてしまって、やっぱり公設民営学校で、もちろん一部の優秀な子たちをどうしていくのかという議論は必要だとは思いますけれども、そういったところに行政の視点を当てていくことよりも、私は、ああいう学校、大空小学校のような学校をどうやって増やしていくかと、そのことが文科省の本来目指していくべきところではないかなというふうに思います。
　教育をシステムとして捉えてどのようにしていくかという議論がややもすると先行してしまいますけれども、やっぱり教育というのは人を育てる、人の営みでもありますので、現場の同僚性をどう高めていくかとか、教師をどう育てるか、現場でどう育てるかと、まさにそういったことが凝縮をされたドキュメンタリーだったというふうに思います。
　そういったことを総合的に考えると、やっぱり人間が必要だと思います、現場には。そういったこともあって、私も定数改善の必要性をずっと訴えてきました。ここのところの議論が、何というか、財務省的ではなくて文科省的な現場を支えるための定数改善ということで、これまで共に文科省の皆さんともいろんな取組を進めてきたというふうに思っています。
　この定数増のことについて、例の四万人以上の定数削減の問題もありますけれども、私は、今こそ更なる定数増、文科省の計画を実現するような定数増を勝ち取って、そして定数改善、少人数学級につながるまず私は法整備を進めていく、このことも必要ではないかというふうに思います。
　この議論は衆議院でも我が党の議員からも大臣に対してお願いをさせていただいておるところでありますが、定数増あるいは少人数学級も含めた現場の人を増やす、このことについての法的な面での整備についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　私は先週、柏の特別支援学校、国会でも何回も取り上げられておりましたので、視察に行ってまいりました。特別支援学校の子供たちが増えているということで、建物が十分カバーし切れない。プレハブ教室を造ったり、廊下の部分をほかのスペースに変えたりとか、教職員のエリアも拡大するために机とか椅子がないので長テーブルでやっているとかいうことの中、本当に先生方がハイテンションで障害を持っている子供たちに朝から晩まで接していないと子供たちが付いてこないところもあって、本当に大変だなと思いました。とても自分はできないというふうに思うぐらい、頭が下がるぐらい、学校現場の先生方がそれぞれそれぞれの中で対応されていると。しかし、まだまだ十分でないという思いを持ったところであります。
　その子その子に応じた適切な教育ができるように、もっと伸びる子は更に伸びるような教育も必要だというふうに思いますが、そのためにはきめ細やかな対応がやっぱり必要だと思います。特に学校現場を取り巻く課題が非常に複雑化、困難化する中で、時代の変化に対応した新しい教育にも一方で取り組んでいかなければならないという状況を踏まえながら教育環境の充実を図ることが重要だと思います。
　文科省としては、いじめへの対応や今申し上げた特別支援教育など学校が対応しなければならない教育課題は大幅に増大している、これまで以上にきめ細やかな対応が必要だと、また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実は今よりも少人数のクラスにしなければ対応できないという問題がありますので、教職員定数の戦略的充実を図っていくことはもう絶対条件として必要なことだと考えております。
　特に加配定数につきましては全国知事会を始め多くの団体から充実の要望を受けており、このことを踏まえ、また、衆議院、参議院の当委員会でもそのような決議をしていただいているところでもございます。義務標準法の改正も含めた様々な方策について、来年度概算要求に向けて具体的に検討していきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　義務標準法の話も今いただきましたけれども、やっぱり法改正をして必要な先生方をきちんと確実に配置をしていくと、こういったことを是非進めていきたいというふうに思っております。
　義務教育学校も私は同様だと思っておりまして、教育的な効果というのは、先般も参考人の皆さんお呼びをして意見をお聞きをしましたが、正直私は、教育的な効果と今の段階ではなかなか言及しづらいところがあるのも事実であります。中一ギャップについても、割とこの間は懐疑的な意見も実は多々出ておりまして、逆に義務教育学校設置によるデメリットを指摘する声も実は多かった、これも事実であります。
　ただ、私は、この教育条件の整備にこれつながっていくような形の義務教育学校の設置であれば望ましいなというふうに思います。例えば先ほどのドキュメンタリー映画のことで申し上げますと、あの木村校長先生のリーダーシップをもって、例えば義務教育学校、小中一貫校だったとすると、あの学校が、多分中学校進学後の子供たちというののケアも、実際映画の中でも随分先生方が心配をされていた、親御さんも本当に心配をされていらっしゃいましたけれども、その辺りもかなり手厚くケアできるのではないかなというように、あっ、この学校が義務教育学校だったら割とスムーズにいくかもしれないなというふうに思ったのも事実でありますし、また、小学校における例えば専科教員を必要とするような技能教科の指導に中学校の先生方が対応ができるといったことも、これはプラスのメリットの部分かなというふうにも思っています。こういう現場を支えるための整備を伴う義務教育学校の設置ということが望ましいと思いますが、そのためにもやはり定数だというふうに思います。
　それで、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これ施設一体型あるいは隣接型、分離型、様々な形の形態がこの小中一貫にはあろうかと思いますけれども、一つの小学校、一つの中学校で義務教育学校を構成をする、設置をするような場合は、校長先生は当然減ります。減りますが、それ以外の先生、副校長、教頭、その他の教員、この数は従来どおりそのまま確保される、減るのは校長先生の一人分と、こういう理解を僕たちはしていればいいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。

○政府参考人（小松親次郎君）　ただいまのケースについて御説明申し上げます。
　まず、基本的な考え方といたしまして、義務教育学校の教職員体制につきましては、義務教育学校の前期課程及び後期課程はそれぞれ現行の小学校及び中学校に準じて教育が行われます。このためには、学級編制及び教職員定数の標準についても、前期課程は現行の小学校と、後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定する必要があると思っております。この点が一点。
　そうしまして、今のケースについて申し上げますと、義務教育学校は確かに一つ、単一の学校になりますので、校長先生はそれまでのお二人が一人になるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、学校段階間の接続を円滑にマネージする、あるいはその特色を出してしっかりした教育をするというためには、副校長、教頭先生の機能が重要だと考えられますので、副校長、教頭先生を一人加算をするというふうにいたすことを考えております。
　したがいまして、一人減りますが一人増えるということになりまして、ただいまのケースですと、小学校、中学校が義務教育学校に移行する場合には、教職員定数はその前と同数ということになるという考え方でございます。

○斎藤嘉隆君　よく分かりました。校長先生が一人減る分を例えば副校長という形で例えば余分に一人配置をするということで、一増一減というか、そのような形になるということかというふうに思います。
　これ、養護教諭や事務職員についてはどのようになりますか。

○政府参考人（小松親次郎君）　養護教諭、事務職員の方々につきましては、従来必要であった部分をそのように行わなければなりませんので、その一つ一つ、小学校一つ、中学校一つでつくった義務教育学校はそれ以前の分かれていたときと同じ数を配置することを考えております。理論的には一つになりましたのでそれを減にするということも考えられるわけでございますが、現実に学校で行われている教育活動や運営活動を考えますとそのようにする必要があるというふうに考えておりますので、そういう意味ではその点も一面充実をするということが言えると思います。

○斎藤嘉隆君　それは、例えば施設一体型の義務教育学校で、例えば小学校が六学級、中学校が三学級、こういうような学校が一つになる、一つになって義務教育学校となるといったときに、この場合だと九学級になりますが、九年間で、こういうような場合でも今局長がおっしゃったみたいな定数がきちんと確保されると、こういうことでよろしいんですか。

○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま申し上げました算定の方式はその規模によって差を付けるということは考えておりませんので、基本的にはそのような形で対応したいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　定数法上は恐らくそのような形になるんだというふうに思いますが、私、危惧をしておりますことは、自治体レベルで本当にそのような配置をするかどうかということを若干不安視をしておりまして、以前にも大臣とは議論をさせていただいたことがありますけれども、今はもう総額裁量制という下で、定数標準法どおりの教員が配置をされないというような自治体も、最近はどうも減ったようなんですけれども、まだ一部にはあるということも事実でありますし、こういった状況を見ると、本当に今おっしゃったような学校の規模で二つの学校に配置をされていた教員が定数として確保されるのかどうかというのが若干疑問なんですね。疑問というか、心配なんですけれども。
　今の標準法で定められている定数の配置が例えばなされていないような都道府県の現状とか、もし分かるような資料があれば、今の現状をちょっとお知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（小松親次郎君）　標準定数につきましては、例えば給与費の算定などで見ますと、実支出額とそれから国庫負担金で最高限度まで出せる額と、いずれか低い方を取る仕組みになっているわけですけれども、こうした仕組みの中で見ますと、最新の状況では国庫負担金の最高限度額まで達しない県がありますけれども、これは現時点では一県になっておりまして、かつ、それは県の中の給与の抑制というところからきておりますので、この場合ですとその人数についてはそこから影響してきて下回るわけではないというふうに、おっしゃられるとおり、全体としては各都道府県の判断ということになりますけれども、それぞれ努力をしてきていただいていることは事実でございます。
　現状はそういうことでございます。

○斎藤嘉隆君　少し前までは一県どころかもうかなりの数があったというふうに認識をしています。もちろん、多分、五月一日の調査だと思いますので、それ以降に追加で配置がされて解消していたということも恐らくあったんではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、今自治体、都道府県ごとで配置について一定の裁量が与えられているわけで、その中で先ほど申し上げたようにこの義務教育学校に必要な教員数がきちんと確保されるかどうかというのは、これは是非文部科学省としてもしっかり制度の導入とともにそこのところの状況を把握をしていただいて、必要な対応をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点は、これ先日の参考人の質疑でも複数の参考人から、義務教育学校の導入と学校選択制が絡むことによる公立学校における学校間格差の拡大というものを危惧する、そういう発言が大変多くありました。
　公教育、特に義務教育段階における公立学校で、一部の義務教育学校が小中一貫という特殊な設置形態を理由に、ある意味、人気校というか、人気が殺到するような学校になって周辺の学校の子供たちが減っていく、結果として、全体で見れば、一つの学校はいろんな意味で教育の条件が整っていくんだけれども、それ以外の学校については、非常に教育力も含めて、地域の教育力も含めて低下をしていくと、このことが実は一部で危惧をされています。
　こういう姿は本来あるべき姿とは違うと思います。私も問題だと考えますけれども、これは競争だから仕方ないというふうに捉えていくのか、あるいは、これはもう自治体の判断なので、義務教育学校の設置と学校選択制をどう絡めるかというのはもうこれはあくまで自治体だということなのか、ちょっと基本的な文科省としてのこのことに対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　先ほど委員から御質問がございました冒頭の部分の標準定数の件でございますけれども、平成二十六年度五月一日現在の調査において、約五県が未充足ということが出ております。やはり義務教育標準法において各都道府県に置くべき教職員定数の総数の標準を定めている観点から、今後、文部科学省といたしましても、各都道府県に対してしっかりと対応するように求めていきたいというふうに思っております。
　そして、今の義務教育学校の導入と学校選択制が絡むというお話でございますが、市町村立の義務教育学校は、小学校、中学校と同様に就学指定の対象とすることを予定いたしております。この点、いわゆる学校選択制はあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはございません。また、義務教育学校の教育は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することといたしておりまして、学習指導要領に示された内容、項目を網羅して行われることとなっております。こうしたことによりまして、今回の制度化によって、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及、また公教育全体の水準向上にも期待いたしております。
　義務教育学校制度が学校選択制と結び付き、義務教育学校とそれ以外の小学校、中学校の間の格差につながるものではないというふうに考えております。就学する学校により格差が生じないように引き続き指導していきたいと思います。

○斎藤嘉隆君　ちょっともう一つ、これ局長にお聞かせいただきたいんですが、この義務教育学校の設置というのは、いわゆる新しい教育委員会制度における総合教育会議で調整をされるべき事柄ですか、これは。要するに、調整をされないと大綱に盛り込まれない、そういった事柄と捉えていいんでしょうか。

○政府参考人（小松親次郎君）　まず、制度的には、学校の設置、廃止に関することにつきましては、公立学校の場合、教育委員会の権限でございますので、それは教育委員会の権限に属することとなります。大綱を実際に定めます場合には、そのことはそのことといたしまして、財政措置その他全体につきまして首長が権限を持っておりますので、それとの関係を話し合うということはあろうかと思います。
　したがいまして、今おっしゃられたように、そこに書けなければできないことということではありませんけれども、一方で、実際の信頼関係において話し合われる場面ではそういったことが話し合われるということもあると思います。

○斎藤嘉隆君　これは繰り返しになりますけれども、首長さんにとっては、実はある意味インセンティブが働くというか、それはさっき申し上げた定数的な面で若干統廃合に近いような効果と言うとあれですけれども、そういったことが見込まれるのも事実で、これは二つの学校、三つの学校が合わさったときにはそれは当然でありますけれども、全体の定数は減ると思います。減ると思いますが、単純に二つの小中が合わさったときにそのことで定数が減るようだと、これは単なる統廃合にしかなりませんので、このことは、首長さんの考えと教育委員会の考えというのはやっぱりかなり場合によっては食い違うといったところもあろうかと思いますので、これちょっと、総合教育会議との関わりも含めて、また今後も含め、いろんな形でちょっと議論をしていかなければいけないなと思っております。
　ちょっと時間が来ましたので今日のところはこれぐらいにさせていただいて、後を那谷屋先生にお譲りをしたいと思います。
　ありがとうございました。

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　この学校教育法等の一部を改正する法律案ということで、先週から議論がされております。私もバッターに立たせていただきましたけれども、先週は、もう既に全国で千百三十校あるこの小中一貫校を何で今頃この学校教育法の第一条にこれを位置付けるのかというそもそも論から入りまして、いろいろな議論が進んできたというふうに思っております。
　その中で、今、斎藤委員が言われた懸念する部分、定数の部分ですとか、そういったところというのがやはり大きな課題の一つだろうというふうに思いますし、もう一つ、課題ということの中でいえば、これ、文科省が小中一貫教育等についての実態調査の結果ということで昨年の九月に出されている資料によりますと、やはり小中の教職員間での打合せの時間の確保、教職員の多忙感あるいは負担感の解消等々に大きな課題が認められる、課題が認められるというふうになっております。
　これは、一つには、定数を確保するということ、あるいはプラスアルファをしていくということが求められるわけでありますけれども、もう一方で、そこで今勤務をされる教職員一人一人の健康管理というのも非常に大事ではないかなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、昨年、労働安全衛生法が改正をされ、施行をされて、そしてこの十二月からいわゆるストレスチェックというのを試みるようになるということでありましたけれども、学校関係でいえば、文科省を通じて教育委員会からそうした通知が流れるわけでありますけれども、知事部局あるいは市長部局でいえば、そうではない、総務省の方から来るわけであります。
　お手元に資料をお配りをいたしました。五月十四日の総務省の通知と五月二十五日の文科省の通知を、今日、資料としてお配りをしております。
　今日、総務省からおいでをいただいておりますけれども、総務省にまずお尋ねをしたいと思いますけれども、この通知を各都道府県総務部、各指定都市人事主管局に送られたときに、ある意味どんな意味でこの通知を送られたのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　まず、この通知でございますけれども、昨年の労働安全衛生法の改正におきましてストレスチェック制度の創設がなされておりまして、この施行が十二月ということで迫っております。そのために、円滑な法の施行に向けまして格段の配慮をお願いするために通知というものを流したものでございます。

○那谷屋正義君　もう少し焦点を絞らせていただいて、ここにありますように、要するに、このストレスチェックというのは、常時使用する労働者が五十人以上の場合には義務化されていますけれども、五十人未満の事業場においては当分の間努力義務となっているわけであります。
　それ、努力義務でありますから、やらなくても別にいいというふうなことになるわけでありますけれども、しかし、総務省のこの文書を見ていただいたら分かりますように、全ての職員にストレスチェックを実施いただくよう検討をお願いしますと、結構踏み込んだ通知になっているというふうに思うんですけれども、その辺含めて、もう一回お願いします。

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　まず、このストレスチェックの制度の目的でございますが、これは労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスの原因となります職場環境の改善につなげる、こういったことを目的としております。
　また、厚生労働省におきまして、今年の四月十五日付けで、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずるべき措置に関する指針というものを出しております。その示されました指針におきましては、本制度を効果的なものとするためにも全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいというふうにされているところでございます。
　こういったことから、総務省におきましては、メンタルヘルス不調で治療中のため受検の負担が大きいなどの特段の理由がない限り、全ての職員にストレスチェックを実施していただくよう検討をお願いする旨の通知を発出したところでございまして、これらを踏まえまして、地方団体において適切に対応していただきたいと考えているところでございます。

○那谷屋正義君　一方で、学校というところは、いわゆる常時使用する労働者が五十人未満というところが非常に多いわけであります。また、いろいろな休暇というかそういったものの原因を見るとやはりメンタルな問題が非常に多くあるわけでありまして、文科省の通知を見ると、ここにあります、全ての事業場、常時五十人未満の労働者を使用する事業場は当分の間努力義務、括弧、ここにこれをわざわざ書いておいて、においてストレスチェックを行わなければなりませんと。
　受けた側がこれどういうふうな印象を持つのかなというふうに思うんですけれども、文科省としてこの通知はどのような意図で出されたのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　この通知につきましては、今総務省の方から御説明ございましたような形で、労働安全衛生法が改正されて新たに義務付けられたこと、及び五十人未満の事業場については努力義務であるという法律の趣旨を伝えますとともに、教職員の心身の健康を確保し、ひいては、質の高い教育活動を維持していくためにストレスチェック制度が非常に必要なことであり、その周知の徹底を図るとともに、努力義務である五十人未満の学校についても、その趣旨を踏まえ、ストレスチェックを含めた適切な教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進が行えるようにという意味で出したものでございます。
　このお配りされた資料の一枚目にはその規定はございませんですけれども、厚生労働省が定められた指針につきましてもその後のページで紹介しておりまして、あわせて、学校におけるチェック体制がしっかり行えるようにという趣旨で出したものでございます。

○那谷屋正義君　言葉というのは非常に大事であり、先ほど大臣の方からも、文科省に校長が呼ばれると校長は大変、何か怒られるんじゃないかという、そういうイメージを持つというふうな話もありました。要するに、文科省から来る文書というのは非常に重たいものがございます。だとすると、ここにあるこの文書と総務省の文書とでは、私は力の入れ方が随分違うなというふうに感じるんですけれども、そう感じるのは私だけなのかどうかなんですね。
　要するに、総務省の方は、特別な事情がない限りはもう全員にやってもらいたいというその思いがしっかりと出ているわけでありますけれども、文科省の方としては、必ずしもそういうふうには受け取れない、むしろ、おお、これ努力義務だからいいやというふうな受取も取りようによってはできるという、そういうふうな文書になってしまっているのではないかなというふうに思うわけでありまして、やはり精神的に疾患を持たれる先生方がどんどんどんどん増えている、毎年増えているという状況の中にあって、そういったことにきちっと改善策を見出していくということが文科行政として非常に大事なことだというふうに思いますので、もう文書を出されてしまったものはあれなんですけれども、やはりそういう意味では、全国の都道府県、市町村の教育委員会に、努力義務ではあるけれどもということで今の総務省からお話があったような趣旨をやっぱり何らかの形で伝えていかなければいけないのではないかなと。
　聞くところによると、やっぱり小さな市町村はなかなかこれがやりたくてもできない、つまり財政的にですね。これは、やった後、いろいろ項目があります。非常にたくさんの仕事をしなければならない、そうだ、まあそうだ、やや違う、違うとかといろんな、ありますけれども、活気が沸いてくるとかいろんな項目があります。これをやるのは、やる方はそんなに時間掛からないと思います。一から四までのどれか選ぶわけですからそんなに時間は掛からないと思うんですけれども、これを集めて、そしてしかるべきところに出して、そこでいろいろの調査、統計を出してもらうのにお金が掛かるということなんですけれども、そういったことがやはりなかなか回っていかない、予算的に回っていかないところなんかは、あるいはそういう人間がなかなか見付からないところにおいては、努力義務だからまあちょっと今回は見送ろうかというふうにちょっと安易になってしまう、そういうところも出てくるかもしれませんので、もちろんストレスチェックが全てではないですけれども、こうした取組をするということが、文科省としてあるいは教育行政として我々の健康をきちっと管理しようとしてくれているんだなという、そういう思いが現場に通じるというふうに思うんですけれども、もう一度この部分について、決意というか、是非やってもらいたいというその思いを伝えていただきたいと思うんですけれども。