丹羽秀樹の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　先ほど委員から御質問がございました冒頭の部分の標準定数の件でございますけれども、平成二十六年度五月一日現在の調査において、約五県が未充足ということが出ております。やはり義務教育標準法において各都道府県に置くべき教職員定数の総数の標準を定めている観点から、今後、文部科学省といたしましても、各都道府県に対してしっかりと対応するように求めていきたいというふうに思っております。
　そして、今の義務教育学校の導入と学校選択制が絡むというお話でございますが、市町村立の義務教育学校は、小学校、中学校と同様に就学指定の対象とすることを予定いたしております。この点、いわゆる学校選択制はあくまで就学指定の手続の一つとして行われるものでございまして、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはございません。また、義務教育学校の教育は、小学校、中学校の学習指導要領を準用することといたしておりまして、学習指導要領に示された内容、項目を網羅して行われることとなっております。こうしたことによりまして、今回の制度化によって、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及、また公教育全体の水準向上にも期待いたしております。
　義務教育学校制度が学校選択制と結び付き、義務教育学校とそれ以外の小学校、中学校の間の格差につながるものではないというふうに考えております。就学する学校により格差が生じないように引き続き指導していきたいと思います。