那谷屋正義の発言 （文教科学委員会）

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　この学校教育法等の一部を改正する法律案ということで、先週から議論がされております。私もバッターに立たせていただきましたけれども、先週は、もう既に全国で千百三十校あるこの小中一貫校を何で今頃この学校教育法の第一条にこれを位置付けるのかというそもそも論から入りまして、いろいろな議論が進んできたというふうに思っております。
　その中で、今、斎藤委員が言われた懸念する部分、定数の部分ですとか、そういったところというのがやはり大きな課題の一つだろうというふうに思いますし、もう一つ、課題ということの中でいえば、これ、文科省が小中一貫教育等についての実態調査の結果ということで昨年の九月に出されている資料によりますと、やはり小中の教職員間での打合せの時間の確保、教職員の多忙感あるいは負担感の解消等々に大きな課題が認められる、課題が認められるというふうになっております。
　これは、一つには、定数を確保するということ、あるいはプラスアルファをしていくということが求められるわけでありますけれども、もう一方で、そこで今勤務をされる教職員一人一人の健康管理というのも非常に大事ではないかなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、昨年、労働安全衛生法が改正をされ、施行をされて、そしてこの十二月からいわゆるストレスチェックというのを試みるようになるということでありましたけれども、学校関係でいえば、文科省を通じて教育委員会からそうした通知が流れるわけでありますけれども、知事部局あるいは市長部局でいえば、そうではない、総務省の方から来るわけであります。
　お手元に資料をお配りをいたしました。五月十四日の総務省の通知と五月二十五日の文科省の通知を、今日、資料としてお配りをしております。
　今日、総務省からおいでをいただいておりますけれども、総務省にまずお尋ねをしたいと思いますけれども、この通知を各都道府県総務部、各指定都市人事主管局に送られたときに、ある意味どんな意味でこの通知を送られたのか、お尋ねをしたいと思います。