下村博文の発言 (文教科学委員会)
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○国務大臣(下村博文君) これは全く斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。公益法人等が実施する奨学金貸与事業は、学生の経済的支援において重要な役割を果たしておりまして、今後さらに、学生等の学びを社会全体で支えるという観点から、それぞれの団体の理念に基づく学生等の奨学金貸与事業の充実を図っていくことがますます必要であるというふうに考えております。
このため、御指摘がありましたが、文科省としても、平成二十八年度の税制改正要望におきまして、公益法人や学校法人等が実施する奨学金貸与事業におきまして、是非印紙税を非課税とするよう要望してまいりたいと考えております。
国会、与野党のお力をいただきながら、今後さらに、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、学生等の経済的負担の軽減に更に取り組んでまいりたいと思います。