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下村博文の発言 （文教科学委員会、内閣委員会連合審査会）

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○国務大臣（下村博文君）　今回の二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催に当たって、政府として取り組むべき事項が多岐にわたると予想されております。このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。
　大会の開催までの限られた期間内に省庁横断的な課題に効率的、効果的に対応していくためには、個別の事務事業を実施する各省庁から離れて、全体の進捗状況を見据えながら関係省庁間の総合調整を行う専任の担当大臣を置くことが望ましいということになったわけでございます。このため、期限を区切って大臣を一名増員し、専任で対応する体制を整える必要があるというふうに考えたところであります。

発言情報

speech_id: 118915105X00120150521_005

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2015-05-21

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会

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