文教科学委員会、内閣委員会連合審査会

平成二十七年五月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　文教科学委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房２０２
　　　　　　　０年オリンピッ
　　　　　　　ク・パラリンピ
　　　　　　　ック東京大会推
　　　　　　　進室室長代理
　　　　　　　兼文部科学省ス
　　　　　　　ポーツ・青少年
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　森永　耕造君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
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　　　〔文教科学委員長水落敏栄君委員長席に着く〕

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰をいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略をいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤本祐司君　民主党・新緑風会、藤本祐司でございます。今日はよろしくお願いします。
　最初は基礎的な、基本的なところから質問させていただきたいと思うんですが、時間が二十分と限られておりますので、今日、私は大臣にお答えいただくということで、政府参考人にもお座りいただいてはいますが、大臣の答弁でお願いしたいと思います。
　まず、この法案の中でうたっています新設のいわゆるオリンピック・パラリンピック担当大臣ですね、現在は下村大臣がやられているんだろうというふうに思いますが、この法案が公布された後、一か月以内に推進本部も立ち上げて就任されるということで承知をしておるんですが、この新設の大臣になりますと、これは当然、内閣官房に推進本部ができるということで内閣府特命担当大臣という、そういう位置付けになるんでしょうか。
　それは、どちらでも。官房長官の方からお願いします。

○国務大臣（菅義偉君）　そのようです。なります。

○藤本祐司君　この法案第六条で東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の担当大臣の職務をこのように規定しています。大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関して内閣総理大臣を助けることをその職務とすると定めてありまして、そこはざっと読めば大体おおよそのところは分かるんですが、これ、もう少し具体的にどういう職務を、現在は下村大臣であろうと思いますので、その現在の職務そのままなのかもしれませんが、具体的に教えていただきたいと思います。
　大臣、下村大臣。

○国務大臣（下村博文君）　今回の二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催に当たって、政府として取り組むべき事項が多岐にわたると予想されております。このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。
　大会の開催までの限られた期間内に省庁横断的な課題に効率的、効果的に対応していくためには、個別の事務事業を実施する各省庁から離れて、全体の進捗状況を見据えながら関係省庁間の総合調整を行う専任の担当大臣を置くことが望ましいということになったわけでございます。このため、期限を区切って大臣を一名増員し、専任で対応する体制を整える必要があるというふうに考えたところであります。

○藤本祐司君　その職務につきましては後ほど少し具体的にお聞きしたいと思いますが、今の御説明と、あと法文の中身を解釈すると、もう本当にごくごく単純にしてしまうと、担当大臣はこの大会の円滑な準備と運営を担っているということでありますので、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックがスムーズに運営されて、開催されて、事件、事故もなく大会の閉会を迎えて、選手、関係者が無事に帰国して終わりということであれば一応役割を達成したと、そういう評価をすればよろしいんでしょうか。
　これは、官房長官か下村大臣、どちらでも結構です。

○国務大臣（下村博文君）　それだけではなく、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、一九六四年にも開催されているわけでありますが、そのときに比べて今回は、具体的に、そのときになかった例えばサイバーセキュリティーの問題、それから来日外国人の円滑な受入れ、これはおっしゃった項目に入ると思います。さらに、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、また、感染症対策や一九六四年のときは想像していなかったテロ対策等も十分に対応していく必要があるのではないかと思います。それから、各種インフラ整備、これは一九六四年のときほどではありませんが、こういうこともあり得ます。オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、東京だけでなく、政府としては日本全体の地域の活性化も是非図っていきたいと。
　それから、そういうことも含めながら、海外との交流、これは文化交流とかそういうことを含めてでありますが、日本を文化芸術立国として観光立国に持っていくような、そういうターゲットイヤーとしても位置付けたいというふうに考えておりまして、そういう意味では、これは東京都の都市の開催でありますが、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックをきっかけに日本全体が元気になっていくような、それが二〇二〇年で終わりではなく二〇三〇年以降も活力を、日本全体を引き起こすような、そういう東京オリンピック・パラリンピック大会の位置付けとして担当大臣の職務があると考えております。

○藤本祐司君　相当ひどいことになって、ほかの省庁のことがいろいろ出てきて、ふだん、オリンピック・パラリンピックがあろうとなかろうとやらなきゃならないことがいっぱいあるはずで、それをまとめてやるということになっているんだろうと思いますが、ちょっとこれはまた後ほどお聞きしたいと思いますが。
　今度の新設の大臣は、今、現在下村大臣がやられていることはそのまま引き継ぐという、それにプラス、これから五年間の間にいろいろ出てくるだろうから、それは当然追加されることになるんですが、現在のオリンピック・パラリンピックに関連して下村大臣がおやりになっていることはそのまま引き継ぐという、そういう認識でよろしいんですか。

○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりです。

○藤本祐司君　それでは、ちょっとお聞きしますが、二、三日前に明らかになったことで、新国立競技場の計画の見直しがあったかと思います。これはたしか文部科学委員会の方でも質疑があったと認識をしておりますし、また、ぶら下がり取材だったかもしれませんが、であったということで、下村大臣はこんなような趣旨のことを言っていると思います。
　新国立競技場の開閉式屋根、あれを開閉式屋根と建築基準法上言っていいのかどうかというのはちょっと疑問の余地は残りますが、便宜上開閉式屋根というふうに言っておくと、その開閉式屋根は、元々オリンピック・パラリンピックを想定しているわけではなくて、その後のコンサートなどの収益事業を見込んでやるんだと、だからオリンピック・パラリンピックの開催には開閉式屋根があろうとなかろうと影響がないということの趣旨で答弁されているんですが、確認させていただきたいと思いますが、この新国立競技場の計画変更、すなわち開閉式屋根についてはオリンピック・パラリンピック閉会後に先送りするということは決まっているんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　結論としてはそのようにしたいと思っております。
　それは、解体工事が予定どおり、まあ最初はいろいろな課題がありましたが、結果的には予定どおり今年の九月までに終わります。十月から着工に入ります。着工に入る点で、入札で決まった業者と、新たな新国立競技場の建て替えの予算の問題それから工程の問題等で今実務、詰めているところでございます。途中の段階ではありますが、業者の方から、今のまんましていくと、その前に二〇一九年にラグビーワールドカップが開催予定でありますが、それに間に合わなくなってしまうということが出てまいりました。これは、ラグビーワールドカップには絶対に間に合わせてもらいたいということで、元々の予定も二〇一九年の春に竣工予定でございました。二〇一九年の春に竣工予定をするために、この御指摘の屋根の開閉式遮音装置でありますが、これはラグビーやオリンピック・パラリンピックが終わった後、新国立競技場を、今まではもちろん屋根がありませんでしたから周辺の騒音問題等で年に一度程度しかコンサートできなかったんですけれども、これが例えば東京ドームのような形にできれば、空いているときは常時そういう文化的なコンサートを開くことによってコストの部分で新国立競技場の経営については赤字にならないようなことができるということで、この開閉式遮音装置はオリンピック・パラリンピック終わった後の対応ということで、オリンピック・パラリンピックやラグビーには影響しない元々ことでございますので、これを付けるかどうかで二か月以上工事が掛かるというようなことも含めて、それ以降の装置に関係することは先送りすれば、二〇一九年の春竣工に間に合うということが業者との調整で最近分かったものですから、そういう形で間に合わせるように最優先でしてまいりたいと思います。

○藤本祐司君　微妙な言い方なんですが、大臣はそうしたいというお話でした。
　これ、文科省に聞くと、これまだ決まっていませんということですので、これ、いつ決めるんでしょう。確定はいつになるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　業者との契約締結そのものは六月末までにはしたいと思っています。

○藤本祐司君　たしか二〇一三年の決算委員会だったと思いますが、今こちらに出席されている蓮舫委員が、十一月二十五日の決算委員会のときに、八万人の収容規模ではなくて、ロンドンなんかも見習いながらもう少し小さくして仮設でやったらどうですかという質問をしまして、下村大臣も、それも一つの検討材料だというお話はされていると思いますが、そのときの答えとして、ワールドカップの場合は八万人が基準になるので八万人はどうしても必要なんだと、だから、仮設ではなくて可動式ということはあり得るんだろうというような話をされているんですが、これになると、今度ワールドカップの誘致というのはここの会場ではできなくなるという、そういう認識を多分サッカー協会なんかは持っているんだと思いますけれども、その点についての配慮はどうなるんでしょうか。そのときの答弁と食い違ってくると思うんですけれども。

○国務大臣（下村博文君）　二〇一九年のラグビーワールドカップとそれから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、九万人規模の観客席を造る予定でございます。その後については、例えばサッカーのワールドカップを開くとすると八万人とか、それから世界陸上を開くとなると七万二千人を確保しなければならないという条件がございます。
　その辺は、仮設の移動形式のような形で、これはコストダウンも含めながら柔軟に考えていくべきではないか。ただ、二〇一九年も二〇二〇年も、その大会の仕様に合わせた客席数はきちっとクリアするようにしていきたいと思います。

○藤本祐司君　それで、計画変更になるわけですよね。今度新設の担当大臣がこの後の計画変更、要するに東京オリンピック・パラリンピックまでの新国立競技場のいろんな建設、建築に関しては関わってくると、そういう認識でよろしいんですか。それとも、国立競技場については従来の文部科学大臣が担当されるということで、そのすみ分けはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　失礼しました、先ほどの御指摘、八万人でございます。訂正いたします。
　それから、この新国立競技場の担当部署というのはＪＳＣでございまして、そこが業者等の契約の責任部署でございます。ＪＳＣの所管は文部科学省でございますので、これは引き続き文部科学大臣が責任を持って対応するということでございます。

○藤本祐司君　そうなると、やっぱりその後の問題、後って、要するにパラリンピック終わった後にまた開閉式屋根を掛ける、あるいは遮音、正確に言うと遮音装置というのが建築基準法上だと思いますけれども、を掛けるというのも、要するに文部科学省の所管ということの認識になるんだろうと思いますが。
　やっぱりここで大きな問題は、当時から終わった後にどういう使い方をするかという、ＦＳの事業性がどうあるかというのを問題にしていたときに、コンサートとかをやると、そういう収益事業をやればそれは何とかなるんだ的な話がたしかあったかと思うんです。
　ここによって、結局、オリンピック・パラリンピックが終了してからもう一度これ建築確認申請を取って、また追加工事をやって、それから、完成まで一年掛かるか二年掛かるか分かりませんけれども、その間は結局何にも使えないということなんですね、これ。この競技場は何にも使えないんですよ。当初の予定は、終わった後にすぐにでも収益事業、すぐにでもというか、終わった後に、もう完成しているんだから収益事業ができますよという計算、計画でいたものが、結局、一年、二年、これ頓挫することになるんです。そうすると、維持費だけは掛かって、更に建築コストはプラスになって、収益事業、いわゆる利益は全然入らないという。
　これ、結局、国民の税金で造ることになるわけなんですが、それ全くおかしいわけなんで、そこのところをちゃんと説明しないといけないと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（下村博文君）　これは、一年、二年使えないということはないというふうに聞いております。つまり、開閉式の遮音装置、これを付けるかどうかによって竣工が二か月ぐらい遅れるということで、これについては二〇二〇年以降付けるということになりましたので、逆に言えば開閉式の遮音装置そのものに掛かる期間は二か月程度であります。
　ただ、ぴったし二か月後に再開できるかどうかということになると、まあ開閉式遮音装置を付けるためのいろんな準備等は必要ですから、聞くところによると三、四か月は掛かると、トータルとしてですね、ということでありますが、少なくとも一年、二年全く使用できないということはないというふうに聞いております。

○藤本祐司君　ちょっと時間がないので、この後、文科委員会の方でまた来週やってもらいたいと思いますが、基本的にはこれ一旦完成したものなんですよね。完成品でないとこれ引渡しできませんから。一旦完成したものをやるとなると、もう一回これ建築確認申請をたしか出さなきゃ駄目なんです。これ、今、マンションの大規模修繕でも半年とか掛かる時代に、二か月、三か月でできるというのは、建築確認から全部取ってやっていくというのはどうも理解できないので、これ、具体的な工程表をもし計画変更のときには出すような形を取ってもらいたいというふうに思います。
　ちょっと私もあと残り四分なので、どうしても官房長官にもお聞きしておきたいことがあるので、そちらの方に行かせていただきたいと思うんですが。
　この国会にいわゆる国家行政組織法の改正、いわゆる、御承知のとおり、内閣府、内閣官房の業務がどんどんどんどん増えていって肥大化していったと。これはもう我々の政権のときからそういう問題意識を持ってやっていたんですけれども。そのいわゆる内閣官房、内閣府、いわゆる業務のスリム化法案というのが提出されていると思います。今回、これでまた内閣官房の業務が増えて、内閣府の担当大臣が増えるということになると、スリム化する前に更に肥大化するんですね。
　そのスリム化法案を今国会で提出しているのであれば、そのスリム化法案がきちっと通って、その議論をきちっとした後にこういう大臣を新設するなり推進本部をやるかということを併せて検討すればいいんじゃないかと思うんですが、どうしてここ数か月のことをできないのか。ちょっとそこのところ、そこまで何で焦って慌てるのかというところについて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まず冒頭に訂正をさせていただきたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックの担当大臣ですけれども、正式には内閣の担当大臣でオリンピック・パラリンピックを担当すると、そういうことでありますので、訂正をさせていただきます。
　今、委員から御指摘がありました、今確かにこのスリム化の法案を国会に提出をさせていただいています。今国会で是非成立をさせていただきたいと、こういうように思っていますし、委員も副大臣、内閣府、経験をされた当時から、多分、省庁横断的なものはほとんど内閣官房や内閣府で取り扱うようになっていますので、そこについてはできる限り一定の役割を果たしたものはそれぞれの省庁にこれは引き取ってもらうと、そういうこと。これは民主党政権からもそういう引継ぎもありましたし、そこはしっかりやっていきたいというふうに思います。
　ただ、オリンピック・パラリンピックについてでありますけど、先ほど下村大臣からお話がありましたように、まさに膨大な準備、そうしたものを考えたときに、しっかり、できる限り早く準備をする必要があるという、そういう思いの中で今回国会に提出をさせていただいておるところでありますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○藤本祐司君　どうして急ぐのかという問いかけについての答えにはなっていなかったような気もしますけれども、スリム化していくということは当然、内閣府、内閣官房のこれからの考え方だと思いますので、それは是非進めていきたいと思いますし、協力はしたいなというふうに思います。
　もう残りなくなりましたので、最後に一言だけ申し上げると、この東京オリンピック・パラリンピックというのは、いわゆるおもてなしというのをアピールして開催決定にこぎ着けたという側面が割とマスコミなんかを中心に言われているわけなんですが、そういうためにはやっぱり訪日外客の受入れ体制というのが重要なんだと思うんですね。
　これは観光庁なんかを中心にやられているんだろうと思いますし、例えば、社会実験などにトライしながら、都内、ヨーロッパなんか当たり前になっていますが、全ての公共交通機関の共通カードなんかの取組とか、あるいは言葉の壁を低くするためには通訳ガイドの確保というのも、これは当然五年間で何とかしなければならないので、そういうのも必要だと思いますし、あるいはワーキングホリデー制度なんかをどんどん推進していくことによって、そのときのボランティアなり、あるいは業務にもスムーズに、円滑にできるような形で大会を手伝ってもらうようなこともできるんだろうと思います。
　そういうことをトータルに今回のオリンピックに向けては、いろんな反対意見もあろうかと思います、あるんです、私もちょっと疑問に思っていることもたくさんありますし、これでますます結局東京一極集中が進んじゃうんじゃないかということで、じゃ、地方にどうやって波及させるのかということも併せて、しっかり担当する部署あるいは大臣が日本の国家ブランドをどう転換するんだぐらいの勢いで考えてもらわなかったらば、私はこういう専任の担当大臣を置く意味がなくなってくるんだろうと思いますので、そこのところをしっかり考えて進めていただければというふうに思います。
　質問を終わりにします。ありがとうございました。

○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　残された時間が九分ということでございますので、質問の方も、それから答弁の方も簡潔にということでお願いしたいと思います。
　今、藤本議員の方から、行革の観点からいろいろなお話をされておりました。私はもっと単刀直入にお伺いをしたいと思います。
　昨年の臨時国会で既にこの話が出てきたときに、もうこの担当大臣は誰々に決まっているかのような、そんなことが耳に入ってきたりしました。こうしたことの法案が決まる前にそういったことが出てくるということ自体ゆゆしき問題だというふうに思うし、いわゆる今の安倍内閣が国会軽視だというふうに言われる一つの根拠になるのではないかというふうに思いますけれども、まさか次の担当大臣が決まっているということはないというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、法案が成立した後に、これは総理大臣の専権事項でありますので、総理が御判断されるものと考えています。

○那谷屋正義君　ということは、まだ決まっていないというふうに理解をしてよろしいですね。そういうことが、名前がまことしやかに出てくること自体がやはりちょっと問題だというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　また、もう一つは、オリンピック・パラリンピック、そして、この間、世界レベルの様々な大会が日本で行われましたけれども、五年前からこの担当大臣を置くということが、これは初めてであります。今るる下村大臣の方からこういう理由があるということで説明がございましたけれども、しかし、例えば三十九年、東京オリンピックのときには四か月前から専任の担当大臣が置かれたわけですけれども、東京オリンピックのとき、三十九年のときも、それなりの課題はたくさんあったはずでありますが、四か月前に出てきたと。
　今回は五年も前からということでありますけれども、もう一度、端的に、なぜこんな前からこの担当大臣を置くということにしているのか、お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　一九六四年の東京大会は発展途上国としての基盤整備的な部分も多々あったと思いますが、今回は、それもないわけではありませんが、それ以上に、具体的にはサイバーセキュリティーという一九六四年の当時は考えられなかったような問題、それから無線ＬＡＮなどの通信環境の整備とか、感染症対策や、これから最も対処しなければならないテロ対策、それから各種インフラ整備、それから来日外国人の円滑な受入れ等々、あわせて、オリンピック・パラリンピックの開催を契機として日本全体を、活力ある地方活性化のためのそれぞれの地域の活性化、それからグローバル社会に向けての海外との交流、こういうことを考える中で戦略的に担当大臣を五年前から置いて対処することが日本全体の活力の活性化につながるという判断でもございます。

○那谷屋正義君　確かにいろいろな課題があるということで、ただ、今挙げられた課題の中に一つどうしても付け加えていただきたいのは、やはり東日本大震災からの復興を世界に広めるという、そういうふうな部分からいえば、様々な大会の前の企画立案の中でそういったことをどう世界にアピールするかということも担当大臣がきちっとやっぱりやっていただけるのではないかなというふうに思っております。
　私がこの間、ずっと下村大臣と議論をさせていただいたオリンピックとパラリンピックの連携というもの、相関関係というか、要するに連携であります。開会式等を一緒にやったらどうかという話がありました。これは日程的に無理だという話になっています。しかし、その後、何ができるか検討するというふうになっておりましたけれども、その進捗状況についてお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（下村博文君）　オリンピックとパラリンピックの一体的な盛り上げは御指摘のように重要な課題と認識しておりますし、また、那谷屋委員から提案をいただきましたこのオリンピックの閉会式にパラリンピアンが出場しパラリンピックをアピールするというアイデア、大変興味深いアイデアだと思います。
　この閉会式の具体的な演出方法におきましては、組織委員会におきまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの意向を踏まえつつ今検討しているというふうに聞いております。私自身も、ＪＰＣの会長に那谷屋委員の提案については直接話をしております。
　さらに、大会の前後だけでなく、パラリンピアンとの触れ合い、それから障害スポーツに関する機会、これを設けるということは、同じ障害を抱える方々にも勇気を与えるとともに、パラリンピックそのものの盛り上げにもなってくるかと思いますし、今回は二回目の中、いかにこのパラリンピックの成功を世界に向けてアピールするかということは大変重要な位置付けになってくるというふうに思います。組織委員会、東京都と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　そういうお話をいただいていて、なかなかその具体的なものがまだ見えてきてはいませんけれども、是非、担当大臣が設置された上では、その方にもそのことをしっかりと引き継いでいただいて、今大臣が言われましたけれども、いわゆる東京オリンピック、おもてなしというのを世界にアピールしているわけでありますから、パラリンピアンにとって競技後がいいのか、競技前でも大丈夫なのかという、当然そのコンディションの問題はあると思いますけれども、是非その辺を加味した上で、日本の例えば特別支援学校ですとか、あるいはそういうところに行っていただいて夢を与えるということは非常に大事なことであり、この東京オリンピックで日本がインクルーシブな社会づくりに向けて本当に今努力しているんだというふうなことをアピールするのも大事なことなんだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　担当大臣が五年も前から置かれるわけですから、何としてもそのことについて是非具現化をしていただきたいと思うんですけれども、そのことを現担当の下村大臣からしっかりと引き継いでいただける決意についてお聞かせいただけたらと思います。