三宅伸吾の発言 （法務委員会）

○三宅伸吾君　是非しっかりとその方向でお取組をいただきたいと思います。
　この慰安婦をめぐる訴訟では、また今後も米国などで損害賠償を求める動きが出ているようでございます。また、慰安婦の碑とか像には必ずしも立証されていない事実、不正確な記述で日本のイメージが下がるような文言が刻まれていると聞いております。きっちりと今後反論を政府の方にはいただきたいと思います。
　この点に関しまして、昨年夏、旧日本軍が済州島でいわゆる慰安婦狩りですか、強制連行したという記事を書いたある新聞社が三十数年ぶりにその記事を取り消したということで話題になったことがございます。ただ、その新聞記事の取消しで問題が解決したわけでは全くありません。私が気にしておりますのは、一九九三年、平成五年の当時の河野官房長官の談話と、それからその後の、同日の記者会見における河野官房長官の答弁でございます。
　昨年六月に公表されました河野談話作成過程等に関する検討チームの報告書によりますと、河野談話の作成に当たって、政府は事前の調査をしましたと、そして政府は、いわゆる強制連行は確認できないという認識の下で、韓国政府と談話の表現ぶりについて入念なすり合わせを行っていたということが判明しているわけでございます。現に、その河野談話の記述そのものには、募集について、総じて本人たちの意思に反して行われたとの表現はありますけれども、強制連行との記述はないわけです。
　しかしながら、河野談話発表後の同日に行われた記者会見におきまして、記者から、強制連行の事実があったという認識なのかと、こう問われた河野長官は、そういう事実があったと、結構ですと述べたと検証報告書は記載し、この報告書は外務省のホームページを通じて世界に現在も発信しているわけでございます。
　事実調査に基づき、我が国の名誉と信頼を回復するために積極的な姿勢で訴訟に臨むという今ございました上川大臣の御発言、私も本当に二〇〇％賛成するところではございますけれども、強制連行の有無に関する主張をめぐっては、河野長官の記者会見での発言などが足かせとなることを私は強く懸念しておりますことを申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。