有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　御承知のように、三月二十日で地下鉄サリン事件から二十年が経過をいたしました。既にこれまた御承知のように、一九九五年三月二十日、朝八時以降にオウム真理教が地下鉄五路線でサリンをまいたことによって十三人の方がお亡くなりになり、六千人以上の方が傷つくと。今なお被害に苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。
　オウムの事件がいまだ二十周年ということで新聞、テレビ等々で話題になったということは、一つには、地下鉄にサリンをまいたということだけではなくて、オウム真理教という教団が当時、坂本弁護士一家殺害事件、あるいは松本サリン事件、あるいは教団内部での殺人事件などなど、一連の凶悪事件を行ったことにやはり理由があるんだろうというふうに考えております。
　同時に、後で詳しくお聞きをしたいと思いますけれども、地下鉄サリン事件というものは、特殊な人たちが特殊な教団に入って殺人事件を起こしたんだという見方をしてしまうと、一連の裁判が終わって、それぞれの被告人にそれぞれの判断が下されるということで終わってしまうというふうに恐らく一九九五年当時も今も多くの方が思っていらっしゃるんだろうと思います。しかし、そうではなくて、この問題というのは、どこにでもいる普通の人たちが人生のふとしたはざまに凶悪集団、まああえて言えばカルト教団に入ってしまう、そういう問題として、普遍的な課題として捉えるならば、私たちはそこから何を学ばなければいけないのかという課題はいまだこれからも続いていくだろうというふうに思っております。
　さらに、今日お聞きしたいのは、もう十一回目になるんでしょうか、私はこの法務委員会でヘイトスピーチ、差別扇動表現について様々な課題をお聞きしてきました。法務省が、後で詳しくお聞きをしますけれども、啓発活動、非常に熱心に今、力を注いでくださっております。しかし、にもかかわらず、ヘイトスピーチ、差別の扇動の集会やデモなどは一向に衰える気配を見せず、いまだ続いているということを考えますと、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本として、このままではやはりいけないんではないかという問題意識はいまだ強くあります。
　その二点を中心にお聞きをしていきたいと思いますけれども、その前に、まず政治資金規正法の問題を冒頭、上川大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　御承知のように、マスコミ、それから衆議院、参議院などでも国から補助金をもらった企業から寄附をもらうということが様々な議論になってまいりましたが、まず総務省にお伺いしたいんですけれども、政治資金規正法の寄附の質的制限という規定がありますけれども、一体どういうことなんでしょうか、教えてください。