有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　副大臣が答弁してくださったように、ごみはごみ箱へ、朝鮮人は朝鮮半島へ帰れというのは、京都地裁の判決あるいは大阪高裁の判決でも確定したわけですけれども、人種差別撤廃条約第一条第一項に基づいて、これは人種差別なんだという認定がもう確定しているんですよね。だから、そういうことも含めて、やはり今後、電話相談の中ではしっかりとした対応をしていただきたいと強く思うんです。
　具体的なことで、これは新聞記事にもなりましたけれども、例えば、在日の男性が三月三十日に電話相談をいたしました。東京の事務所の近くで差別デモがしばしばある、見たくないし聞きたくない、恐怖を感じるんだということに対して、これは法務省の職員ですけれども、韓国人死ねとのデモが人権侵害に当たるかどうか、きちんとした調査をしないと分からない、韓国人は死ねというのは調査をしないと人権侵害とは言えないというような回答を行っているんですよね。こうも語っております。法務省としては、国の行政、中立的な立場なので、啓発活動を通じて人権意識を高める、それが国の対策として生ぬるいという御意見ならば、上に伝えていきたいと。
　しばしば電話相談した人たちに話を聞きますと、記録に残しますとか、参考にします、貴重な提言として受け止める、そういう言葉が余りにも多いんですよ。だから、私は、こういう事例、何人もの者を集めて話を伺って、これは、今お話しなさったように、担当している個別の法務省の職員あるいは人権擁護委員の認識ではなくて、ひょっとしたらそういうガイドラインなどを作っていらっしゃるのかなと思わざるを得ないような感じがしたものですから、今お聞きをしたという次第です。
　通告しておりませんが、最後に大臣にも感想はお聞きしたいと思いますので、お願いをしたいんですけれども。
　もう一つ、これはやはり在日の女性、四月三日に電話相談しました。この女性は朝鮮大学の卒業生で、在特会の前会長が朝鮮大学の前に来て、おまえら出てこいよ、殺してやるからというようなことを叫びました。ネットでも今でも出ております。そこに警察官はいたけれども、全く対応しませんでした。目の前に朝鮮人、在日朝鮮人の女性たちがいるところで、おまえたち出てこいよ、殺してやるから、怖くて出てこれないのかよというようなことをやっているのが今でもネットに出ていますから。それを止めてほしいということを言ったところ、先ほども紹介しましたけれども、これは人権擁護委員です、ネット上の動画は人権侵害じゃないのかということを問うたところに、記録に残します、参考にしますということを言っただけではなくて、これ新聞でも報道されていますけれども、人権を守るには当事者が頑張るのが重要だと。殴られてばかにされても、本人がいいと言うなら、やめろよって他人が言ったって、やめろよって言ったって、あいつがいいと言っているんだからいいだろうという話にもなる、どうにもならないということはあるんだというような、これは人権擁護委員が語っているんですよ。
　この女性は、本当に恐怖の体験をした上で電話相談、心を決して掛けて自分の思いを伝えた。だけど、そういう対応。繰り返します。当事者が頑張るのが重要だ、どうにもならないということもある、これを人権擁護委員が語られたことによって、今でも彼女は、相談しなければよかった、被害当事者として心底そう思いますと、そう語っているんですよ。だから、そこのところはもっと正確な対応ができるような体制を是非とも取っていただきたいというふうに思っております。
　さらに、もう一点だけ紹介をしておきます。これは別の方ですけれども、人権教室の話が前回も出ましたけれども、これも在日の方が、ヤフーの韓国、朝鮮関係のニュースに差別的書き込みが余りにもひどくて削除されていないと、こういうことに対して法務省として人権侵害事件として関与をできないんですかということを聞いたら、できませんという返事がありました。じゃ、啓発として、こういう差別デモを行っている人たちに対して個別的な啓発はできないんですかという質問をしたんですよね。そうしたら、何と答えていいか分からなくなって保留にした後で、こう答えました。法務省では人権教室という形で出向いて啓発活動を行っている、来て啓発活動をやってほしいという依頼があれば啓発に行くことはあると。ヘイトスピーチをやっている人たちから人権教室を開いてほしいとの依頼があれば、行って啓発活動を行うことはある、そう言われたので、じゃ、ヘイトスピーチで困っている、被害を受けている人が、あの人たちに啓発に行ってくださいということはお願いできないんですかということを問うたところ、無理だと、法律がないのでそのような対応になるという話で、さっきと一緒で、そのような意見があったことは記録に残しますというところで終わってしまっているんですよね。
　やはり人権教室などの啓発というのは相手が依頼してこないとできないものなんですか。