石兼公博の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○政府参考人（石兼公博君）　ミサイル関連技術の発達、それが進展、これが日朝関係にどういう影響を及ぼすかという御質問でございますが、まずは、いずれにいたしましても、そうした北朝鮮による核あるいはミサイル開発の継続は我が国として決して容認できないものでございます。これは、国連安保理決議、あるいは六者会合の共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反しておりまして、地域と国際社会の平和と安全に対する脅威でございます。
　したがいまして、政府としては、引き続き、米国あるいは韓国等の関係国と連携して、北朝鮮に対し挑発行動を自制し、関連安保理決議、六者会合共同声明等をしっかりと実施するよう求めていくこと、これがまず大事だと思っております。
　その上で、対話と圧力の一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決すべく粘り強く交渉したいと考えておりますが、核実験、あるいはそうした形での長距離弾道ミサイル、こうした発射等が行われれば、これは日朝関係に深刻な影響が及ぶと、及ばざるを得ないと考えておりまして、こうしたことはこれまでも日朝間の協議において繰り返し強調してきている、こういうことでございます。