麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の経済の見通しについてのお尋ねがあっております。
　来年度の日本経済につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展していく中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれております。こうした見方に基づき、先日閣議了解した政府の経済見通しでは、平成二十七年度につきましては、実質成長率は一・五％、物価につきましては消費者物価上昇率が一・四％程度となり、デフレ脱却に向けて着実に進展することを見込んでおります。
　政府といたしましては、政労使の取組や成長戦略を着実に実行することにより、企業収益の改善を賃上げ、雇用環境の更なる改善につなげる経済の好循環を一層進展させ、賃上げの動きを確実なものとしてまいりたいと考えております。
　地方向け交付金についてのお尋ねもありました。
　本交付金は、地方自治体が創意工夫を生かして実施する、地域における消費喚起や生活支援を行うための施策、定住促進、仕事づくりなど構造的課題への対応策に対し国が支援し、消費の喚起や地方経済の活性化を図るものであります。
　本交付金につきましては、事業に関する成果の客観的指標の明示や効果検証などを行うこととしており、いわゆるばらまきとはならないように配慮いたしているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕