石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　荒木清寛議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、地方創生先行型の交付金についてのお尋ねであります。
　地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施を国として支援するものであります。
　本交付金による事業の設計に際しましては、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定や事後的な検証を行うプロセスの確立を求めつつ、地方における継続的な事業の実施を目指す自立性、地方が自主的かつ主体的に前向きに取り組むという観点からの将来性、各地域の実態に合った施策を実施するという地域性、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げるための直接性などの地方創生を進めるに当たっての原則に沿いながら、地方公共団体が自由に事業設計を行うこととしております。
　このような交付金を活用して、それぞれの地域の特色を生かした地方創生の取組が進められることが極めて重要であると考えております。
　次に、地域消費喚起・生活支援型交付金についてのお尋ねをいただきました。
　地域消費喚起・生活支援型交付金につきましては、各地方公共団体の創意工夫を生かして、それぞれの地域の住民のニーズや生活事情に合ったプレミアム付き商品券の発行等が実施できるなど、自由に事業設計を行うことができる仕組みといたしております。
　国といたしましても、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を開催するとともに、新たに設置した地方創生推進室ではブロック担当を設けて各地方公共団体の御相談に応じておるところであり、より高い効果が望めますようきめ細かな対応を行ってまいります。
　地方創生に関する地方公共団体への支援についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生は我が国の喫緊の課題であり、早急に取組を進める必要があることから、各地方公共団体に対しましては、平成二十七年度中には地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしておるところであります。このため、各地方ブロックごとに市町村職員も対象とした説明会を実施しておりますほか、解説動画の作成などを通じまして必要な情報が地方へ確実に伝わりますよう取り組んでおるところであります。
　また、ビッグデータを活用した地域経済分析システムによる情報支援を行い、効果的な地方版総合戦略の策定、推進を支援してまいります。
　先進事例の紹介につきましては、一月二十四日の京都市を皮切りに開始した地方創生フォーラムを始めとして、各地域での先進的な事例紹介などを行ってきたところであり、今後とも積極的に行ってまいります。
　御指摘の人材派遣につきましては、地方創生人材支援制度におきまして市町村への派遣を希望する人材の募集を行っておるところであり、今後マッチングを行い、本年四月からの派遣を目指してまいります。
　以上でございます。（拍手）