杉久武の発言 （本会議）

○杉久武君（続）　続けます。
　国土交通省では、社会資本の維持管理・更新について、三か年計画でトータルコストの縮減と予算の平準化のための長寿命化計画の策定の推進、さらに社会資本の維持管理や更新のための情報整備を行っていますが、会計検査院による検査の結果、長寿命化計画の策定はおおむね順調に進んでいるものの、計画どおりに修繕、補修が進んでいないケースや、予算の平準化への対応が十分でないケースがあるとの指摘がありました。
　社会資本の修繕や補修に当たっては、実効性のある計画の策定はもとより、限られた予算の中で補修内容や優先順位の見直しなどが機動的に行えるよう、国土交通省は事業主体に対し支援や助言を強化すべきと考えますが、太田国土交通大臣の見解を伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　社会資本の老朽化は、国だけでなく地方公共団体でも重要な課題です。
　高度経済成長期以降、各自治体でも多くの施設やインフラが整備されましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではありません。限られた財源の中で老朽化した公共施設の建て替えや改修を行うためには、新地方公会計の導入によって無駄なく効率的に使う必要があります。
　昨年四月、総務省が発表した今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書による自治体への複式簿記・発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針を受け、公明党は、自治体の現場に即した複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。
　この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。
　さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。
　国では平成十五年度より複式簿記・発生主義による国の財務書類が公表されていますが、これは、現行の決算書では明らかにされない国全体の資産や負債のストック情報を始め、当該年度で認識すべき行政コスト、さらには財源などのフロー情報も把握できる大変優れた書類です。
　平成二十五年度の国の財務書類は本日の質疑までに公表されていないのが残念でなりませんが、前年の資料に基づきますと、国の資産は六百四十・二兆円、負債は千百十七・二兆円で、資産から負債を差し引いた額はマイナス四百七十七兆円と、我が国は債務超過の状態であることが一目で分かります。
　このように、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類は我が国の財政状況を極めて明瞭にしてくれますが、一方、現在国会の審査対象となっている決算書は一部の精通した人以外すぐに理解できるものではないと考えます。
　アメリカやイギリス、カナダやオーストラリアなどの諸外国では、既に複式簿記・発生主義の公会計を導入しています。私は、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類こそ、現行の決算書よりも国民の皆様に対し正しく分かりやすい財政情報の提供という国の責務を果たすことができる書類であると考えますし、国会での審査、議決の対象にすべきであると考えますが、現行の決算書に対する認識と併せて、麻生財務大臣の見解を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていくＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っています。決算の参議院の一員として、私は、平成二十五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕