麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　若林先生から五問頂戴しております。
　まず、法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うという構造とするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になります。それにより企業の体質が変わることで、継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものだと期待をいたしております。
　このような成長志向型の法人税改革と政府が取り組んでおりますコーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組とが相まって、経済の好循環の実現につながっていくものと考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　第二段階目の法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくことといたしております。
　第二段階目の改革、すなわち二十八年度以降の税制改正におきましても、財源の確保に向けて、租税特別措置の見直しを含めて幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘のように、租税特別措置などの影響によって業種ごとに負担の偏りが見られるとの御指摘があることも踏まえまして、引き続き、より広く負担が分かち合う構造へと改革をしていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方拠点強化税制の創設の意義についてのお尋ねがありました。
　地方創生への取組の一環として創設した地方拠点強化税制は、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取組を前提として、本社機能の地方移転や拡充に取り組む企業を対象に、投資減税の創設や雇用促進税制の拡充を行うことといたしております。
　今後、こうした税制も一つのきっかけとなって、地方や企業の取組が進んでいくことを期待しておるところです。
　次に、贈与税の非課税措置についてのお尋ねがありました。
　御指摘の贈与税非課税措置は、金融資産の約六割を保有する高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促し、需要の安定的な拡大による経済活性化につなげていくものであり、デフレ不況からの脱却、経済再生を早期に実現するために必要な施策と考えております。
　一方で、これらの措置を続けておりますと格差の固定化につながりかねない面もあることから、あくまでも時限的なものにとどめており、適用期限を迎える際に必要な見直しを行うことといたしております。
　最後になりましたが、働き方の選択について中立的な税制の構築についてのお尋ねがあっております。
　働き方の選択に対して中立的な税制の構築につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会の論点整理において、「家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要」とされております。
　今後は、政府の税制調査会や与党の税制調査会において国民的議論を行いながら判断をしていくべき問題であろうと考えております。（拍手）
　　　　─────────────