本会議

平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第九号
　　平成二十七年三月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　情報監視審査会委員の選任
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（平成二十七年
　　度地方財政計画について）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　情報監視審査会委員の選任
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第三条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に石井準一君、金子原二郎君、上月良祐君、末松信介君、大野元裕君、藤本祐司君、荒木清寛君、儀間光男君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、選任することに決しました。
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○議長（山崎正昭君）　この際、国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、国土開発幹線自動車道建設会議委員に山本一太君を指名いたします。拍手
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○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
　第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
　第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引上げの施行日の変更等を行うことといたしております。
　第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うことといたしております。
　第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただきました次第であります。拍手
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林健太君。
　　　〔若林健太君登壇、拍手〕

○若林健太君　自由民主党、若林健太でございます。
　自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。
　まず最初に、法人税改革について伺います。
　経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。
　法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノミクスを成功させる上で重要な政策だと思います。法人税改革に関する御所見をお伺いします。
　今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。さらに、法人実効税率を数年で二〇％台に引き下げるために来年度以降の税制改正に向けて議論することとされており、その際、我が国の厳しい財政状況を考えれば、代替財源の確保が課題となります。
　我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。
　次に、地方創生について伺います。
　人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯止めが掛かりません。
　今回、政府が、予算面だけでなくて、税制面においても地方創生に対応すると決断したことは良かったと思います。特に、法人税のような基幹税で地域に差を付けるのはタブーであるとする今までの考え方、その既存の概念の抵抗の中、政治主導で地方拠点強化税制の創設を行ったことの意義は大きいです。その意義についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金の移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。
　しかし、一方、こうした政策は格差の固定化につながるおそれもあります。贈与税の非課税について御所見をお伺いをいたします。
　安倍内閣では、全ての女性が輝く社会の実現を目指して、積極的な女性の登用を働きかけております。政府税制調査会でも、配偶者控除の在り方などを通じて、働き方の選択について中立的な税制をどのように構築していくか、議論が行われていると聞きます。
　一方、こうした課題は、まさに家族の在り方、働き方に関する国民の価値観にも深く関係をしております。難しい課題ですが、どのように検討していくか、お伺いをしたいと思います。
　今回の税制改正法案は、デフレ脱却・経済再生や地方創生など、喫緊の政策課題に対応する措置を盛り込むと同時に、ＢＥＰＳの取組など、グローバル化に一層取り組む中で課税の適正化にも目配りした内容となっています。アベノミクスをより後押しするため大切な法案であり、速やかな審議をお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　若林先生から五問頂戴しております。
　まず、法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うという構造とするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になります。それにより企業の体質が変わることで、継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものだと期待をいたしております。
　このような成長志向型の法人税改革と政府が取り組んでおりますコーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組とが相まって、経済の好循環の実現につながっていくものと考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　第二段階目の法人税改革についてのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革におきましては、制度改正を通じた課税ベースの拡大などにより、財源をしっかりと確保しつつ、税率を引き下げていくことといたしております。
　第二段階目の改革、すなわち二十八年度以降の税制改正におきましても、財源の確保に向けて、租税特別措置の見直しを含めて幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘のように、租税特別措置などの影響によって業種ごとに負担の偏りが見られるとの御指摘があることも踏まえまして、引き続き、より広く負担が分かち合う構造へと改革をしていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方拠点強化税制の創設の意義についてのお尋ねがありました。
　地方創生への取組の一環として創設した地方拠点強化税制は、各地域における計画的、戦略的な企業誘致の取組を前提として、本社機能の地方移転や拡充に取り組む企業を対象に、投資減税の創設や雇用促進税制の拡充を行うことといたしております。
　今後、こうした税制も一つのきっかけとなって、地方や企業の取組が進んでいくことを期待しておるところです。
　次に、贈与税の非課税措置についてのお尋ねがありました。
　御指摘の贈与税非課税措置は、金融資産の約六割を保有する高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促し、需要の安定的な拡大による経済活性化につなげていくものであり、デフレ不況からの脱却、経済再生を早期に実現するために必要な施策と考えております。
　一方で、これらの措置を続けておりますと格差の固定化につながりかねない面もあることから、あくまでも時限的なものにとどめており、適用期限を迎える際に必要な見直しを行うことといたしております。
　最後になりましたが、働き方の選択について中立的な税制の構築についてのお尋ねがあっております。
　働き方の選択に対して中立的な税制の構築につきましては、昨年十一月の政府の税制調査会の論点整理において、「家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要」とされております。
　今後は、政府の税制調査会や与党の税制調査会において国民的議論を行いながら判断をしていくべき問題であろうと考えております。拍手
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○議長（山崎正昭君）　尾立源幸君。
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕

○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸です。
　会派を代表して、所得税法等改正案について質問をいたします。
　まず、数字を挙げたいと思います。一千二百億九千七百八十四万円、大変大きな数字ですが、皆さん、何の数字かお分かりでしょうか。これは、試験研究費に関して租税特別措置による一企業グループへの減税額です。一つの企業グループへの減税額が一千二百億円を超えているのです。この租税特別措置の問題点については、後ほど改めて指摘します。
　さて、本法案の一番の大項目は法人税減税です。私たちは、今回の法人税減税は実施すべきではないと考えます。これからその理由について述べますが、政府として、それでも法人税減税が必要だという理由があるのならお聞かせください。財務大臣に伺います。
　私たちの立場を明確にしておきますと、法人税減税そのものに反対しているわけではありません。現に、私は財務大臣政務官として、成長を促すために法人税率引下げの取りまとめに関わりました。もちろん、財源もしっかり確保しました。ただし、この法人税率引下げは二十六年度から実施したばかりで、現段階で減税の効果の検証がまだ十分にできていません。減税の影響と効果をしっかり見極める前に更なる税率引下げを行うことは、筋が通らず、企業の歓心を買うためにとにかく減税したと言われてもしようがありません。
　私たちは、もうかっている企業から税金をがっぽり取れるだけ取ればよいなどとは決して考えていません。財政難の中、減税も含め、限られた財源をしっかりと効果的に使う必要があるのです。
　今回の法人税減税は、二年間、減税のみが先行で行われるため、二年間で四千百二十億円の歳入の欠陥を生じます。安倍政権の法人税減税は今回だけではありません。思い出してください。昨年、個人の負担、すなわち復興特別所得税は残したまま、復興特別法人税だけを前倒しで廃止しており、ここで六千四百五十三億円の減税となっています。つまり、安倍政権は、一連の法人税減税で一兆円以上の減税をしようとしているのです。
　そもそも、復興特別税は、復興を国民みんなで成し遂げるために、財源もみんなで負担しようという理念で決めたものです。これを無視して、とにかく法人税率を引き下げて企業優遇しようという安倍政権の姿勢は正しいでしょうか。財務大臣に伺います。
　東日本大震災から四年が経過しました。ある報道機関の調査によりますと、安倍政権の復興への取組を評価する人は三割にとどまり、六割の人が評価しないと回答しています。復興特別法人税の前倒し廃止に見られるように、全国民が被災地に寄り添い、一緒に復興を成し遂げていくという意識が安倍政権にないことが国民に見透かされていると考えますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
　続いて指摘したいのが、冒頭に挙げた租税特別措置、いわゆる租特の問題です。
　租特は、英語ではタックスエクスペンディチャー、すなわち租税支出と言われます。租税支出という観点及び政策の効果を検証するために租特の適用実態を明らかにすべきと考え、私たちは、政権獲得後、いわゆる租税特別措置透明化法を成立させ、様々な租特の適用実態を明らかにしました。その結果、冒頭に挙げたように、一つの企業グループに対して一千二百億円もの減税が明らかになりました。
　しかし、これだけでは十分ではありません。現状では、この一千二百億円の減税を受けている企業グループが昨年や一昨年はどのぐらい減税を受けていたかという経年変化が分かりません。税を減免する租特は税による支出であり、国民の理解、納得を得ることが不可欠です。租特の利用状況や利用の偏りを把握するために、経年変化を把握する手段として毎年固定の企業コードを付けることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。財務大臣に伺います。
　次に、安倍政権による企業減税に加えて、自民党への企業・団体献金について指摘します。
　大手企業の代表である経団連は、昨年九月に、安倍政権と徹底的に手をつなぐとして、会員企業に対して自民党への企業献金の呼びかけを行うことを明らかにしました。かつて年間百億円を献金していた時代のあっせんをほうふつさせるものです。
　報道では、民主党政権時代に減った総額十億円の献金を呼び戻すことが目標だと伝えられています。二〇一三年度は、自民党の政治資金団体である国民政治協会への企業、団体からの献金は十九億五千万円で、これに十億円を足すと二十九億五千万円、一・五倍にもなります。
　安倍政権による一兆円以上の法人税減税と経団連などによる企業・団体献金の増加は、少なくとも時期的には関連があるように見えます。大人の論理として、いろいろと理屈による言い訳はできるかもしれませんが、その論理を子供の目を見て言えるのでしょうか。一兆円を超える法人税減税を行う前に、ほかにやるべきことがあるというのが私たちの立場です。
　まず取り組むべきは教育への投資であり、貧困問題の解決です。
　昨年、ある新聞記事が話題となりました。北九州に住む四十歳のフリーターの方が、借りた奨学金を返済できないため自己破産したというものです。
　返済猶予制度や減額返済制度の導入など、政府の努力は一面では認めます。しかしです。無利子奨学金については、二十七年度予算案で、増額とはいえ、百二十五億円の増額にとどまっております。
　また、返せなくなった方へのフォロー体制は十分でしょうか。少なくとも先ほど例に挙げたフリーターの方はなぜ自己破産までしなければならなかったのか。三か月以上延滞している方々へのフォロー体制にもしっかりと予算を組む必要があると考えますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
　貧困問題については、一人親家庭の子供の貧困問題を取り上げたいと思います。
　既に皆様御存じのとおり、一人親家庭の子供の貧困率は五割を超えています。半数以上が百二十二万円以下の世帯収入で暮らしています。一人親家庭のお母さん、お父さんは一生懸命働いていても苦労をしています。
　厚生労働省のひとり親家庭等福祉対策関係予算案では、二十七年度については二千二百五十二億円の予算案が計上されていますが、二十六年度に比べて十三億円減額されています。貧困の連鎖を防ぐためにもっともっと必要な予算を確保するべきと考えますが、財務大臣のお考えを伺います。
　母子家庭の平均年間就労収入は百八十一万円です。児童扶養手当もありますが、真面目に働く一人親について、例えばヨーロッパでも活用されている勤労税額控除制度を導入し、収入の底上げをする必要があると考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。
　生産年齢人口が減少する中、何よりも、教育や人への投資こそが真の成長戦略ではないでしょうか。企業にも、世界で活躍してもらい、活発な経済の担い手になってもらう必要がありますが、その経済を支える人が困窮していては、幾ら企業が潤い、投資をしても社会は継続的には成り立たないのです。
　安倍総理は、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとおっしゃいますが、私たちは、真面目に頑張る働く人たちが一番幸せを感じられる国にすることが大切だと考えています。今やるべきことは、法人税減税ではなく、貧困の連鎖を止め、若者の教育、人への投資をすることこそ真の取るべき政策だと考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
　企業減税をする一方で、貧困対策、若者対策を十分に取らない安倍政権ですが、今年の四月からは、軽自動車税を増税するという地方の人々に対する配慮がない税制改正を実行します。
　私たちは、今回の政府提出法案に対して衆議院に対案を提出しましたが、そのうちの一つが軽自動車税増税の取りやめです。私たちは、自動車関連税制については、車体課税の抜本見直しなどユーザーの立場に立った税制改正を主張してきました。自動車ユーザーの多くは地方に住んでおり、地方では車は日常の足です。その日常の足をしっかり守ることが地方の活性化にもつながると考えているからです。
　しかし、安倍政権は、車体課税を抜本的に見直さないばかりか、この四月から軽自動車税の増税を実行するのです。これが地方を大切にという政権の取る政策でしょうか。法人税減税を行う一方で、地方には景気回復の波も行き渡らない中で、地方で重宝されている軽自動車税の増税を行うことは、言っていることとやっていることが真逆だと言わざるを得ません。総務大臣の見解をお聞かせください。
　続いて、消費税について質問をいたします。
　消費税の逆進性を緩和する観点から、減収などのデメリットが多い複数税率ではなく、必要な方に支援がしっかりと届く消費税の払戻し措置を導入すべきと考えています。複数税率にすると、減税の効果は高所得者層にも及ぶため真の逆進性対策とならず、また、一部の品目について税率を軽減するため税収不足が生じ、税収を確保するためにヨーロッパなどのように標準税率を高く設定しなければなりません。また、中小企業にとっては事務手続が非常に煩雑になるという問題点もあります。
　そもそも、三党合意で成立した法律上は、複数税率だけでなく、給付付き税額控除についても検討すべしとなっていますが、政府における給付付き税額控除に関する検討状況はどうなっているのでしょうか。財務大臣に伺います。
　また、複数税率のような後世に大きな禍根を残す制度は導入すべきではないと考えますが、財務大臣の見解はいかがでしょうか。
　最後に、外交について指摘したいと思います。
　安倍総理は、就任以来積極的に外国を訪問しておられ、訪問国は五十四か国・地域、延べにすると六十六か国・地域に上ります。訪問の際に総理は様々な資金援助を約束しておられ、単純集計すると、その額は二〇一三年には九千百億円、二〇一四年には一兆五千二百億円にも上ります。資金援助は外交の重要なツールの一つですが、お土産をばらまくことで訪問国から相手にしてもらうのではなく、何より大切なことは、相互の信頼関係に基づいて外交を行うことだと考えます。
　この資金援助が相手国に問題を引き起こすこともあります。
　一例を挙げると、インドネシア・バタン石炭火力発電事業はＪＢＩＣによる融資が検討されていますが、現地において多くの人々が反対をしており、インドネシア国家人権委員会も土地買収をめぐって人権侵害に関する勧告を出しています。このような状況は、ＪＢＩＣの融資ガイドラインである社会的合意に反していませんか。
　今日までインドネシア大統領が来日しておられますが、人権侵害の指摘も含めて、バタン石炭火力発電事業について、現状をどのように把握し、今後どう対応するのか、ＪＢＩＣ所管大臣として財務大臣の見解を伺います。
　せっかく日本の貴重なお金を使っても、ニーズに合わない支援を行うことは、何の感謝もされないばかりか、むしろ反発されてしまいます。外交でお金をばらまくのが一番楽な方法ですが、簡単にお金をばらまき、未来にツケを残すのではなく、我が国のすばらしい知恵と工夫と誠意を最大限活用して世界に貢献しようではありませんか。
　改めて、将来世代にツケを残さず、借金を先送りせず、限られた日本のお金をより生かす形で使うべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生から十一問頂戴いたしております。
　法人税改革についてまずお尋ねがありました。
　平成二十六年度税制改正では、復興特別法人税の前倒し廃止により、法人実効率を引き下げましたが、こうした取組と、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議における取組などが相まって、賃金アップなど、経済の好循環が生まれ始めているものと考えております。
　また、平成二十七年度税制改正で取り組む法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、法人課税をより広く負担を分かち合う構造に改革することを目指すものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になり、それにより企業の体質が変わることで、継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものと期待をいたしております。
　次に、復興特別法人税についてのお尋ねがありました。
　平成二十六年度税制改正では、復興特別法人税を一年前倒しで廃止をいたしましたが、これは、企業収益の拡大を賃金アップにつなげていく一つのきっかけとするとともに、企業が賃金アップという形で役割を果たし、経済の好循環の流れが全国的に広がれば、被災地の復興にも良い影響を及ぼすとの考え方で実施したものであります。また、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を補填しており、復興に支障を来すようなことはいたしておるわけではありません。
　したがって、企業を優遇し、復興を成し遂げる意識がないとの御批判というものは当たらないと考えております。
　租税特別措置の適用実態調査についてのお尋ねもあっております。
　この調査は、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的としていることから、こうした目的に照らして、個別企業名まで公表する必要はないという整理が平成二十二年の立法当時からなされております。このため、個別の租特ごとに適用額の上位十社を示す際にも、個別企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号を用いさせていただいております。
　御指摘のように、企業固有のコード番号を割り当ててそれを継続的に使用していくことは、個別企業名を類推しやすくなり、企業イメージの悪化など競争上の不利益を生じさせかねないことから適当ではないと考えておるところであります。
　次に、法人税改革と企業・団体献金の増加との関連性についてのお尋ねがあっております。
　法人税改革は、デフレ不況からの脱却を目指している今、経済の好循環の実現につなげていくために必要なことから実施するものであります。
　企業・団体献金につきましては、各企業・団体が政党に対して行っているものでありまして、財務大臣としてお答えする立場にはないというのは御存じのとおりであります。
　奨学金の延滞者へのフォローアップについてのお尋ねがありました。
　奨学金事業は、過去の貸与者からの返還金を原資とすることにより、それにより学生などに貸与を行うものであり、一定の収入のある方にはきちんと返還をしていただくことが基本となりますのは当然です。もちろん、様々な事情により、卒業後に厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方がおられるということもこれまた事実であります。
　こうした方々に対応するため、平成二十四年度から、卒業後に一定の収入を得るまで返還を猶予する所得連動返還型奨学金制度を導入したり、平成二十六年度からは、経済困難を理由として返還期間を猶予する制度の年数制限を五年から十年へ延長したりするなど、真に困窮しておられる奨学金返還者に対する返済策の充実を図っているところであります。
　奨学金の返還が困難な方々については、引き続ききめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　次に、ひとり親家庭等福祉対策関係予算についてのお尋ねがありました。
　御指摘のひとり親家庭等福祉対策関連予算は、厚生労働省において算出した数字でありますが、十三億円減少しているという点につきましては、児童扶養手当の予算が、対象児童の減少などに伴って自動的に十八億円減少することが影響しておりますことや、二十七年度に創設された生活困窮者自立支援制度のうち、子供を有する家庭の学習支援十九億円といったものがここに含まれていないことなどに御留意いただく必要があろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、一人親家庭ではきめ細かな支援が必要と認識をいたしており、様々な施策を個々の事情に応じて組み合わせ、一人親家庭の自立支援へ努めてまいりたいと考えておる次第です。
　勤労税額控除の導入についてのお尋ねがありました。
　御指摘の勤労税額控除につきましては、例えばフランスのように、勤労インセンティブを高めなければ、低所得者対策を行うために導入されているものと承知をいたしております。ただし、その導入に当たりましては、給付付き税額控除と同様に、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性などの課題があると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、低所得者については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、与党において軽減税率などの検討が進められているところであります。
　政府としては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えており、引き続き与党の議論を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、法人税改革ではなく、若者の教育や人への投資を行うべきとのお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、コーポレートガバナンスの強化や政労使会議における取組と相まって、企業の体質を変え、持続的な賃金アップなどにつなげていくことを目指すものであり、このこと自体、若者を含め、企業で働く人への投資につながるものと考えております。
　また、若者の教育や人への投資という観点からは、平成二十七年度予算においてもしっかりと対応を行っております。
　具体的には、低所得者世帯を中心とする幼児教育における保護者負担の軽減を進めるとともに、意欲と能力のある全ての若者に大学で学ぶ機会をつくるため、奨学金制度を充実いたしております。
　さらに、全ての人が希望を持てる労働環境の整備のために、非正規雇用者の正社員への転換や処遇改善に取り組む事業主への支援の拡充、若者の就職支援の強化を実施することといたしております。
　次に、給付付き税額控除の検討状況についてのお尋ねがありました。
　御指摘の給付付き税額控除につきましては、低所得者に絞った効率的な支援が可能になるとの議論があります一方、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性などの問題があることを承知いたしております。消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として、与党においても軽減税率制度等の検討が進められているところであります。
　政府といたしましては、まずは与党における検討を踏まえるべきものと考えており、引き続き与党の議論を見守ってまいりたいと考えております。
　消費税の軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度につきましては、様々な御意見がある中、例えば、昨年、与党税制協議会が行った団体ヒアリングにおいて、痛税感を緩和するといった意見がある一方で、高所得者にも恩恵が及ぶのではないか、対象品目の合理的な線引きが困難ではないか、多額の減収が生じて社会保障財源に影響するのではないか、事業者の業務負担が増加するのではないかなどの懸念の声があったものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、与党において、こうした懸念も踏まえつつ平成二十七年度与党税制改正大綱に沿って議論が進められているところであり、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　最後に、国際協力銀行、ＪＢＩＣがインドネシアで融資を検討している事業に関してのお尋ねがありました。
　国際協力銀行におきましては、同行が定める環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行うこととなっていると承知をいたしております。財務省としては、所管官庁として、国際協力銀行、ＪＢＩＣがこのガイドラインにのっとり、引き続き、現地住民の声を聞きつつ、適切に環境社会配慮確認を行うよう監督してまいりたいと考えております。拍手
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○国務大臣（高市早苗君）　尾立議員から、軽自動車税の税率引上げについてお尋ねがございました。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは理解しております。一方で、地方においては、道路、橋梁等の財政需要も大きいとともに、軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあったところです。
　平成二十六年度税制改正においては、税制抜本改革法に基づき、地方団体の要望等も踏まえて検討を行い、小型自動車との負担の均衡を図る観点等から、軽自動車税の税率を引き上げることといたしました。
　また、税率の引上げに当たっては、平成二十七年度以降に取得される新車を対象とするとともに、平成二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じることとし、ユーザーの負担軽減にも配慮することとしております。
　地方団体からは長年の懸案への対応に評価をいただいており、厳しい地方財政の状況の下で、予定どおりの実施について御理解をいただきたいと考えております。拍手
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○議長（山崎正昭君）　藤巻健史君。
　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕

○藤巻健史君　維新の党、藤巻健史です。
　私は、維新の党を代表し、財務大臣に質問いたします。
　細かい内容は今後の財政金融委員会でお聞きするとして、本日は税に関しての大きな問題についてお聞きしたいと思います。
　国の累積赤字は昨年末で千三十兆円にも積み上がっています。一月二十八日の本会議でも指摘いたしましたが、これは二十年間も自民党政権が税収をはるかに超える歳出を続けてきた結果です。
　そもそも、大きな政府を保持したいのなら国民の高負担が必要なはずなのに、歴代自民党政権は、ばらまきを続けて国民の歓心を買い、その一方で、低い税金でも国民の歓心を買ってきました。すなわち、いいとこ取り政策を続けてきた結果がこの膨大なる借金だと思っています。千三十兆円もの借金は、十兆円ずつ返しても百年掛かる借金です。
　今参議院で審議中の政府予算での歳出は九十六兆円です。したがって、借金をやめ、百年間で借金を完済するためには、今年度は約百兆円もの税収が必要になる計算です。しかし、本年度の税収予想は五十五兆円にすぎません。
　安倍政権は、まずはデフレ脱却を唱えていますが、デフレ脱却さえすれば百兆円もの税収が上がるとお考えなのでしょうか。
　史上最高の税収は、バブル真っ最中の一九九〇年の狂乱経済と言われた経済の下での六十・一兆円にすぎません。どういう経済シナリオで税収百兆円が確保できるのか、麻生大臣、お答えください。税収弾性値を一とすると、名目ＧＤＰが現在の四百九十兆円弱から八百九十兆円ほどに伸びなければ百兆円もの税収は達成できません。麻生大臣、税収は大丈夫でしょうか。
　さらには、社会保障費は毎年一兆円ずつ歳出が増えると言われていますし、名目ＧＤＰが急伸するほど景気が良くなれば、金利は上昇し、支払金利増で歳出もうなぎ登りです。デフレを脱却し消費税を一〇％に上げれば財政は盤石なのか、是非お答えいただきたいと思います。
　麻生大臣がウルトラＣの財政再建策を御提示くださるのならともかく、これほどの累積赤字がたまってしまった以上、一〇％への消費増税や景気回復による税収増だけでは国は資金繰り倒産になってしまうと思われます。それならば異次元の歳出カットも必要となってくるはずですが、安倍政権は本年度も九十六兆円という史上最大の歳出を考えていらっしゃいます。
　歳出カットと口で言うのは簡単ですが、歳出の四割をも占める社会保障費に手を付けなければ、大幅な歳出カットなど不可能です。国会議員が身を切る改革をしなくては、到底国民の皆様から社会保障費カットの理解を得ることはできません。我が党が主張する身を切る改革さえ安倍政権はやろうとしていないのです。安倍政権は歳出カットをやる気があるのでしょうか。麻生大臣、お答えください。
　景気回復による増税や一〇％への消費増税だけでは財政再建は難しいと思えます。それなのに安倍政権は大幅な歳出カットさえ考えていそうもありません。
　そこで、麻生大臣にお聞きいたします。大臣は、景気回復による税収増や一〇％への消費増税、それ以外の大増税をお考えになっているのではないでしょうか。それも、増税とは本来国会審議を経なくてはいけないはずなのに、それを回避した大増税を考えているのではないでしょうか。
　私が危惧している大増税とはインフレ税のことです。実は、インフレ税という言葉を使いましたが、実際はハイパーインフレのことで、税金の形を取っていません。ですから、国会審議も必要ないということなのです。
　税金とは、それが後に国民に使われるにしても、当初は国民から国への富の移行です。実はインフレも国民から国への富の移行なのです。
　釈迦に説法でしょうけれども、個人タクシーの運転手さんが一千万円借金をしたとします。今、借金の返済をするのは大変でも、タクシー初乗りが二キロメートル、極端な話で恐縮ですけれども、百万円になれば、お客さんを十人乗っければ借金の一千万円は一日で返せます。一方、汗水垂らして十年間で一千万円をためた方、すなわち債権者は大変です。タクシー十回乗ると一千万円の預金はなくなってしまうからです。借金をしている人が大助かりの一方、お金を貸している人は地獄を味わいます。その意味で、インフレとは債権者から債務者への富の移行なのです。
　債権者は国民の皆さん、そして債務者とは千三十兆円もの借金をため込んだ国です。インフレとは、国民から国への富の移行という意味で、まさに税金と同じなのです。ハイパーインフレは大増税を意味します。ハイパーインフレになれば、千三十兆円もの大借金は国にとっては実質なきに等しくなります。しかし、国民生活は地獄です。消費税とは比べ物にもならないほどの逆進性も強く、経済弱者は目も当てられません。
　アベノミクスの第一の矢である異次元の量的緩和とは、ハイパーインフレによる財政再建策だと私は思えてなりません。今、株価は上がり、ベアもあり、景気は上向いています。お金をじゃぶじゃぶにするのですから、予想どおりの結果です。しかし、この異次元の量的緩和の評価は事後的に評価されるべきものです。マイルドなインフレのままうまくソフトランディングができればめでたしめでたしの大成功の政策ですが、出口でつまずきハイパーインフレにでもなれば、それまでのプラスは全て相殺されるどころか、大きな禍根を残すことになってしまいます。
　今年一月にヨーロッパ中央銀行が量的緩和の開始を決定したときに、ドイツは大反対しました。一九二三年に、お金をばらまいた結果、ハイパーインフレを経験したからです。アメリカの共和党も大反対しています。お金をじゃぶじゃぶにした国でハイパーインフレを回避できた国を私は聞いたことがありません。アメリカが今、出口を探っているとおっしゃるかもしれませんが、日銀にはまねできないものばかりです。まねできるとおっしゃるならば、私は、今後この点について徹底的な議論をさせていただきたいと思います。
　だからこそ、ハイパーインフレを回避する出口戦略は必要なのです。政府は、それは日銀の仕事だよとおっしゃるかもしれませんが、失敗すれば国家的リスクにもさらされるのですから、政府は責任を回避できないはずです。アベノミクスで第一の矢として挙げた以上、撤退の責任も政府にあるはずです。政府は出口についてどうお考えなのか、麻生大臣、お答えください。歴史を無視し、ハイパーインフレなどあり得ないと言い切るのは余りにも無責任です。
　ところで、一九八五年から八九年は狂乱経済と言われたバブル期ですが、八六年から八九年の消費者物価指数、全国、生鮮食品を除く総合は、八六年が前年比〇・八％増、八七年が〇・三％増、八八年が〇・四％増、八九年が二・四％増であり、バブル期の大半は黒田日銀総裁が目的とするＣＰＩ目標二％以下なんです。でも、経済は狂乱しました。
　先週、土地の公示価格が発表になりましたが、最高地点は東京銀座の山野楽器前の一平米三千三百八十万円です。一坪一億一千万円ということです。昨年に比べて一四・二％の上昇で、バブル期の九割の価格だそうです。
　一方、株価もアベノミクスのおかげで力強い上昇を続けています。昨日の日経平均は一万九千七百十三円ですが、バブル当初の一九八六年の日経平均一万八千七百一円にほぼ同じレベルまで戻ってきています。
　どうもバブルの初期に似ているということで、先週の予算委員会で私は黒田日銀総裁に、株価や不動産の力強い上昇が今後とも続いた場合、量的緩和を続けるのかとお聞きいたしました。回答は、様々なリスク要因を点検しているとのことでした。
　日銀がバブル再発を懸念して、消費者物価が二％に達しないにもかかわらず量的緩和をやめてしまった場合、政府の資金繰りは大丈夫でしょうか。税収でどうやってカバーするのか、財務大臣、お答えください。
　平成二十七年度の国の国債発行予定額は、新発国債三十七兆円、借換債百十六兆円で合計百五十三兆円です。一方、日銀は年間百十・一兆円も購入するわけで、すなわち国債発行額の七〇％をも日銀が買うのです。この量的緩和がこれは理由なのです。七割を占めている買手がいなくなれば、国債市場は大暴落、長期金利は急騰です。暴落必至の国債を買い向かう人などは考えられず、ましてや不動産や株が上昇しているときに国債に資金を割り振る人など日銀以外には考えられません。ですから、そのときは長期金利は暴騰してしまいます。
　国は、何十％もの金利で新発国債を発行するわけにはいきませんから、新たな借金はできません。政府のお財布は半分が空になってしまいます。そのとき、九十六兆円の歳出に見合うお金をどこから持ってくるのでしょうか。所得税、法人税、消費税の大増税ではないでしょうか。麻生大臣、お答えください。
　資金繰り倒産はまずいといって、消費者物価が二％以下、土地と株の値段が上がってきたときに、日銀に相変わらず強制的に国債を買わせ……

○議長（山崎正昭君）　藤巻君、時間が超過しております。

○藤巻健史君（続）　量的緩和を継続させれば、バブルは更に大きくなり、ハイパーインフレ必至です。まさに国会審議を経ないハイパーインフレ税という大増税です。
　株や不動産価格が順調に上昇するのは日本経済にとって望ましいことですが、単に喜んでいいのでしょうか。国の資金繰り倒産を回避する策はありますか……

○議長（山崎正昭君）　藤巻君、時間が超過しております。

○藤巻健史君（続）　財務大臣、是非お聞かせ願います。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生から五問頂戴いたしております。
　税収を百兆円に増やして財政健全化を行おうとしているのかとのお尋ねがありましたが、政府といたしまして、財政健全化に向けて百兆円の税収確保といった考え方は取っておらず、まずは二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持、本年夏までにその達成に向けて具体的な計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、現内閣のこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出の改革、歳入の改革の三つの柱を軸に検討を進めていくことといたしており、経済再生と財政健全化の両立を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、デフレ不況と消費税率一〇％への引上げで財政健全化が実現できるかとのお尋ねがありました。
　内閣府の中長期試算では、平成二十九年度四月の消費税率一〇％への引上げと、名目三％以上、実質二％以上の経済成長率を織り込んだ経済再生ケースにおいてさえ、二〇二〇年度の基礎的財政収支が九・四兆円の赤字となる姿が示されておりますのは御存じのとおりです。
　したがって、デフレを脱却し消費税率を一〇％に引き上げれば、それだけで財政が盤石になるとは全く考えておりません。このため、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、具体的な計画を策定することといたしております。
　次に、歳出改革と身を切る改革についてのお尋ねがありました。
　現内閣のこれまでの三か年の予算編成におきましては、生活保護の見直し、診療報酬改定、介護報酬改定などを実施する中で、社会保障を徹底的に見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいったのは御存じのとおりです。こうした取組もありまして、平成二十七年度予算は二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算にすることができたところであります。
　今後とも、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて、社会保障の改革を含め、聖域なく歳出全般の徹底的な重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　また、議員の定数、歳費、政治活動の諸経費に関する問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託をしっかり応えてまいるべきものだと考えております。そのためには、まずは各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないものと考えております。
　ハイパーインフレと出口戦略についてのお尋ねもありました。
　御懸念のハイパーインフレーションは、戦争などを背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われた状態など、極めて特殊な状況下において発生するものと考えております。現在の日本経済、財政の状況においてハイパーインフレーションが直ちに発生することは考えにくいと存じますが、仮に急速なインフレが進むような場合には、日本銀行は物価の安定を図るという目的に照らして、適切な対応を行われるものと考えております。
　また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは、市場の混乱を招くおそれが高いため時期尚早であると述べられているものと承知をしております。日本銀行から出口論について何らかの方針が示される前の段階で私から出口についてお答えをするということは、市場に無用の混乱を招くというおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと考えております。
　日本銀行がＣＰＩ、消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめた場合の政府の資金繰りについてのお尋ねがありました。
　政府としては、デフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行が今後とも二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していかれることを期待をいたしております。また、日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは時期尚早であると述べられているものと承知をいたしております。
　したがって、日本銀行が消費者物価が二％に達する以前に量的緩和をやめても政府の資金繰りは大丈夫なのかといった仮定の御質問にお答えすることは困難であります。
　政府としては、経済再生と財政健全化の両立を目指すことにより、日本の財政に対する市場や国際社会の信認を引き続きしっかりと確保してまいりたいと考えております。拍手
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○議長（山崎正昭君）　大門実紀史君。
　　　〔大門実紀史君登壇、拍手〕

○大門実紀史君　安倍内閣の経済政策と税制改正の基本的な考え方について質問をいたします。
　私は、昨年のこの税法の本会議質問で、アベノミクスは、大企業と中小企業、富裕層と庶民の格差を広げる二極化政策であると指摘し、この上、消費税の八％への増税を実施すれば、家計と中小企業は更に疲弊し、景気はますます悪化すると警告をいたしました。
　その後の推移はどうなったでしょう。実際に景気は激しく落ち込み、格差は一層拡大してしまいました。
　アベノミクスの異次元緩和は、海外の投機マネーを呼び込んで円安、株高をつくり出し、特に輸出大企業と株主である富裕層を大もうけさせました。大企業の内部留保はこの一年で十三兆円増加、二百八十五兆円にも達しました。金融資産を一億円以上持つ富裕層は百万世帯を超え、この二年間で二四％も増加、この層が保有する金融資産は二百四十一兆円にもなりました。
　しかも、少しでも株価に陰りが出ると、年金運用機関による株の買い増し、日本銀行の追加緩和や上場投資信託、ＥＴＦの購入などで無理にでも株価を支えようとしてきました。今や市場関係者からも、日本の株価は日銀や年金積立金など巨額の公的マネーが下支えしている官製相場だ、池の中に鯨がいるという声が上がるほどです。
　公的マネーで株価を支え、大企業や富裕層をもうけさせている国など聞いたことがありません。麻生大臣は、こんなやり方を異常だと思いませんか。
　一方、庶民の暮らしは円安による物価高と消費税増税で実質賃金が低下。有効求人倍率が改善したといっても低賃金の非正規雇用の求人が増えただけです。貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超え、年収二百万円以下のワーキングプアも一千百万人を超えました。生活保護世帯も増え続け、過去最高の百六十二万世帯に達しています。
　企業利益が増えたといっても、中身を見れば、大企業が前年比三四％も利益を増やしている一方、中小企業は原材料費の高騰で円安倒産が続出、特に資本金一千万未満の小企業の利益は二年連続前年比マイナスとなっています。加えて、消費税の八％への増税は、中小企業、中小事業者に重くのしかかっています。
　貧困と格差の拡大を放置して景気の回復などあり得ません。
　昨年十—十二月期の実質ＧＤＰはプラスに転じましたが、中身を見ると、前期の落ち込みの反動のほか、円安によって円換算の輸出額が増加したことや公共事業支出が膨らんだことによるものであり、依然消費は落ち込んだままです。大企業など一部で賃金引上げの動きがあっても、マクロ的に見れば、実質賃金が上がり、それが消費の拡大につながって更に企業利益が伸びるという循環は確認されておりません。
　にもかかわらず、政府は経済の好循環が生まれていると述べてきました。賃金と消費が停滞しているのに、何を根拠にそう言われているのか。甘利大臣、説明してください。
　格差の是正は今や国際的にも大きなテーマになっています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、昨年末の報告書で、格差の拡大が経済成長を大幅に抑制していると述べ、格差を是正する税制改革や教育への支出によって経済が成長すると指摘をいたしました。
　アメリカでは、貧富の格差を是正するため、最低賃金を引き上げると同時に、富裕層に増税し、その税収増を中低所得者の減税に充てる税制改革を打ち出しました。さらに、大もうけしている金融機関に課税をして、その税収分をカレッジ、単科大学の学費無料化に充てるとしています。
　日本はどうでしょう。消費税増税や社会保障の改悪を進める一方で、法人税と法人住民税など合わせ、二年間で一・六兆円も減税しようとしています。そのお金があれば、アメリカのように低所得者向けの施策や子供の貧困を解消するための対策を大きく前進させることができるのではないでしょうか。庶民の負担を増やし、特に空前の利益を上げている大企業に減税するなど、世界の流れにも逆行するものではありませんか。麻生大臣の答弁を求めます。
　そもそも、これ以上の法人税の減税にどれだけの意味があるのでしょうか。安倍内閣は、海外から企業や投資を呼び込むために、今後数年間で日本の法人税の実効税率を今の三四％程度からアジア並みの二〇％台に引き下げるとしています。しかし、数々の優遇措置で実質負担率は既に十数％台に下がっており、通常、国際比較で使われるＧＤＰ比で見ると、日本の法人税負担は韓国、シンガポールより低く、中国と同じレベルになっております。
　元々、企業の海外進出と税負担とはほとんど関係がありません。今月三日に発表された内閣府の調査では、企業が海外に生産拠点を置く第一の理由は、進出先の国の需要が旺盛、又は今後の拡大が見込まれることであり、税制など優遇措置は僅か〇・三％にすぎません。
　甘利大臣、海外から投資を呼び込みたいのなら、日本の内需回復こそ重要ではありませんか。消費税増税で内需を冷え込ますなど、やることが逆さまではありませんか。
　また、法人税減税を行っても賃金に回らないことは過去の例からも明らかです。麻生大臣、大企業の内部留保を積み上げるだけの減税に何の政策的意味があるんでしょうか。
　政府は、消費税の増税分は全て社会保障に使うと言ってきました。本当でしょうか。二〇一五年度の消費税増税分八・二兆円のうち三・四兆円は後代へのツケ回しの軽減に充てるとされております。要するに、日本の借金が増えてきたのは社会保障費が伸びてきたから、今の社会保障費も借金で賄われていると決め付けた上で、三・四兆円の増収分を社会保障に使うのではなく、一般会計の収入に入れて借金する分を減らそうというわけであります。社会保障のための借金を減らすのだから、これも社会保障に使ったことになるという理屈です。
　しかし、日本の借金が膨らんだのは社会保障費の増大だけが原因ではありません。今の社会保障費も全て借金で賄っているわけではありません。そもそも社会保障費は国民の生存権に伴う費用であります。それを保障するのは政府の責任です。問われるべきは、社会保障費の増大ではなく、経済失政によって税収を減少させ、無駄遣いを繰り返し、余裕もないのに法人税や富裕層への減税を行って、野方図に借金を増やしてきた歴代自民党政権の責任ではないでしょうか。
　増税分を全て社会保障に使うと言いながら、実際には政府の失政の尻拭いに使おうとしているのではありませんか。しかも、消費税の増収分を一般会計の収入に入れても、それが借金の軽減に使われるとは限りません。過去を振り返っても、公共事業費の拡大など、ほかの支出や法人税減税の穴埋めに回されるのではありませんか。
　消費税は、幾ら増税しても社会保障は良くならず、景気の足を引っ張るだけの税金であります。一〇％への増税はきっぱり断念すべきです。
　格差是正と景気回復のためにも、応能負担の原則に沿った税制に抜本的に転換することを求めて、私の質問を終わります。拍手
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から四問頂戴しております。
　まず、公的マネーで株価の下支えを行っているのではないかとのお尋ねであります。
　現在、日本銀行が量的・質的金融緩和の下で行っております国債等の買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策上の目的で行われているものであり、株価対策を目的としたものではございません。また、年金積立ての運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために行われているものと承知をいたしております。
　昨年十月の基本ポートフォリオの見直しも、長期的な経済・運用環境の変化に即し分散投資を進めたものでありまして、株価対策を目的としたものではないと承知をいたしております。
　法人税改革は格差是正に逆行するのではないかとのお尋ねもありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革を行うものでもあります。こうした改革を通じて、経済の好循環を定着させていくことと併せて、社会保障や税制を通じて格差の拡大防止を図っていくことも重要な課題であると考えております。
　近年の税制改正でも、税制における再分配機能の回復のため、所得税の最高税率の引上げ、また相続税の見直しなどを行ってきたところでもあります。
　税制における再分配の在り方については、与党の税制改正大綱におきましても、今後とも格差の固定化につながらないよう不断の見直しを行わなければならないと指摘もされており、経済社会の構造変化をも踏まえながら、引き続きよく考えてまいりたいと考えております。
　法人税改革の政策的意味についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うような構造にしようとするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になり、それにより企業の体質が変わることで継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものと期待をいたしております。内部留保を積み上げるだけの減税であるとは考えてはおりません。
　消費税増収分の使途についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。
　消費税増収分は、社会保障の充実及び安定化のため全額社会保障財源化することといたしており、社会保障以外の使途に充てることはございません。拍手
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕

○国務大臣（甘利明君）　二問お尋ねがありました。
　まず、経済の好循環についてであります。
　政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、昨年の賃上げは平均二％以上のアップと過去十五年で最高、そして企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。
　昨年四月の消費税率八％への引上げの影響も含め、物価の上昇に家計の所得が追い付いていないということもあり、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々にはっきりと届いていないのも事実ではありますが、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となり、また、景況感は全ての地域で改善するなど景気回復の兆しも見られています。
　二十日に連合から公表されました春闘の回答状況では、一人当たりの平均賃上げ率が二・四三％と、過去十五年で最高となった昨年の水準を更に上回っている勢いとなっております。
　次に、海外からの投資の呼び込みについてのお尋ねであります。
　海外から日本に投資を呼び込むためには、御指摘の内需回復といった観点にも配慮すべきでありますが、世界で一番ビジネスがしやすい国の実現を目指し、法人税改革のほか、ＴＰＰを始めとした経済連携の推進、規制改革などに総合的に取り組むことが必要であります。
　こうした中で、御指摘の法人税改革につきましては、我が国の立地競争力の強化や企業の競争力の向上などを通じて成長力の強化を図りつつ、政労使の連携といった取組などが相まって、投資や賃上げ、下請企業の価格転嫁といった取組などにつながり、経済の好循環の後押しとなることを期待をしております。
　消費税率の八％への引上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要な措置であります。また、これまでの安倍内閣の三本の矢の取組によりまして、確実に経済の好循環は生まれ始めております。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。拍手

○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。総務大臣高市早苗君。
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について申し上げます。
　まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が、前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行います。
　また、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引上げの施行日の変更等、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整を行うほか、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、地方交付税の率の変更等を行うとともに、平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆七千五百四十八億円確保することとしております。
　また、地方創生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、人口減少等特別対策事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　さらに、平成二十七年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千八百九十八億円確保するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。拍手
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