麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から四問頂戴しております。
　まず、公的マネーで株価の下支えを行っているのではないかとのお尋ねであります。
　現在、日本銀行が量的・質的金融緩和の下で行っております国債等の買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策上の目的で行われているものであり、株価対策を目的としたものではございません。また、年金積立ての運用は、厚生年金保険法等に基づき、専ら被保険者の利益のために行われているものと承知をいたしております。
　昨年十月の基本ポートフォリオの見直しも、長期的な経済・運用環境の変化に即し分散投資を進めたものでありまして、株価対策を目的としたものではないと承知をいたしております。
　法人税改革は格差是正に逆行するのではないかとのお尋ねもありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革を行うものでもあります。こうした改革を通じて、経済の好循環を定着させていくことと併せて、社会保障や税制を通じて格差の拡大防止を図っていくことも重要な課題であると考えております。
　近年の税制改正でも、税制における再分配機能の回復のため、所得税の最高税率の引上げ、また相続税の見直しなどを行ってきたところでもあります。
　税制における再分配の在り方については、与党の税制改正大綱におきましても、今後とも格差の固定化につながらないよう不断の見直しを行わなければならないと指摘もされており、経済社会の構造変化をも踏まえながら、引き続きよく考えてまいりたいと考えております。
　法人税改革の政策的意味についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、単なる減税ではなく、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、一部の黒字企業に税負担が偏っている現状を是正し、より広く負担が分かち合うような構造にしようとするものであります。
　こうした改革を通じて、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで企業の収益力の改善に向けた投資などがより積極的になり、それにより企業の体質が変わることで継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取組にもつながるものと期待をいたしております。内部留保を積み上げるだけの減税であるとは考えてはおりません。
　消費税増収分の使途についてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであります。
　消費税増収分は、社会保障の充実及び安定化のため全額社会保障財源化することといたしており、社会保障以外の使途に充てることはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕