谷合正明の発言 （本会議）

○谷合正明君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うとともに、経済再生と財政健全化を両立するための地方消費税率引上げの施行日の変更等、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税及び軽自動車税の特例措置の見直し等、平成二十七年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整を行うほか、猶予制度の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税の率の変更等を行い、平成二十七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、公営競技納付金制度の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、外形標準課税の今後の在り方、軽自動車税の見直しに伴う課題、まち・ひと・しごと創生事業費の継続的な財源確保、臨時財政対策債残高の増嵩への対応、国と地方の税財源配分の見直し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、地方税法等改正案につきましては、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は、本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千八百三十一億円、事業支出が六千七百六十九億円で、事業収支差金は六十二億円となっております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の初年度として、公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確、迅速な報道、国際社会の日本への理解の促進、スーパーハイビジョン等の推進、受信料の支払率の向上等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫ会長の言動、経理処理をめぐる問題、不祥事に関する調査の妥当性、国際放送の在り方、インターネット活用業務の実施方針、今後の受信料制度についての考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は、本件を承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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