古川俊治の発言 （本会議）

○古川俊治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大久保勉君外九名発議の法人税法の一部を改正する法律案と一括して議題とし、消費税率一〇％への引上げ延期に際し景気判断条項を削除する理由、法人実効税率引下げの効果、大規模な法人を対象に法人税額等の公示制度を創設する必要性、出国時の譲渡所得課税の特例の創設目的と課税上の問題点、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳプロジェクトの進捗状況とタックスヘイブンに対する我が国の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　所得税法等改正案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して尾立源幸委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、税関における水際取締りの強化を図るとともに、暫定税率の適用期限の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、危険ドラッグの水際取締り強化の方策、税関職員の定員確保と体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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