林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　吉良議員の御質問にお答えいたします。
　農地法に基づく農地転用許可及び農振法に基づく開発許可に係る市町村への権限移譲についてのお尋ねがありました。
　今回の第五次地方分権一括法案における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可及び開発許可の権限移譲については、市町村の申出を受けて、農地転用許可や開発許可の基準に従って、制度を適正に運用すると認められることなどの基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組む市町村を指定することを基本的に考えております。
　また、これらの権限の移譲に当たっては、優良農地の確保を図る観点から、許可基準の緩和は行わないこととしております。さらに、農林水産省として、指定市町村におけるこれらの制度の運用状況を把握し、必要な場合には所要の是正措置を講ずべきことを求めること等も考えております。
　このため、農地法及び農振法の改正により、農地の壊廃が一層進み、食料生産の基盤が大きく損なわれるとの御懸念は当たらないものと考えております。
　農用地等の確保等に関する基本指針についてのお尋ねがありました。
　現行の基本指針における確保すべき農用地等の面積の目標である四百十五万ヘクタールについては、平成二十二年に閣議決定をしました食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年の農地面積を四百六十一万ヘクタールと見通したことを踏まえ、定めたものです。
　この基本指針については、本年三月に閣議決定した新たな基本計画において、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通したことを踏まえ、今後、見直しを検討していく考えです。
　また、この確保すべき農用地等の面積の目標については、今回の第五次地方分権一括法案における農振法の改正によって、都道府県及び市町村から意見を聞くこととしており、都道府県及び市町村と十分議論をした上で国が定めることとしております。
　このような制度の適切な運用を通じ、国、都道府県及び市町村が、共通認識の下、食料の安定供給の基礎である優良農地の確保に取り組んでいくこととしております。
　以上です。（拍手）