堀内恒夫の発言 （本会議）

○堀内恒夫君　自由民主党の堀内恒夫でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　教育は国家百年の計、人づくりは国づくりと言われています。
　我が国は、主要先進国でもまれに見る速さで少子高齢化が進んでおり、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化や、人、物、情報の国境を越えた流通が進んでいます。
　こうした厳しい時代を生きる子供たちは、自らの手で自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受け入れ、共生していくことが求められます。このため、十分な知識や技能を身に付け、思考力や判断力、表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することができるよう、子供の能力や可能性を引き出すとともに、自信を育む教育の実現が急務となっております。
　そうした教育の実現には、学校教育制度の多様化及び弾力化が必要と考えますが、その意味で、今回の学校教育法の改正法はまさに時宜を得たものと思います。
　そこで、まず初めに、新しい学校の種類としての義務教育学校の創設についてお伺いします。
　現行制度下でも、運用上の工夫によって小中一貫教育に取り組んでいる自治体は二百十一市町村、取組の件数は千百三十件に上っています。これらの学校では、多様な異学年交流の拡充による自己肯定感の高まり、中一ギャップの緩和など、大きな成果が上がっています。また、現在の学制の原型が導入された当時に比べ、子供の身体的成長が約二年早期化しているほか、小学校への英語教育の導入を始めとして学習内容の高度化が進んでいます。
　こうしたことから学校間連携や一貫教育が推進されてきたものと考えますが、今回、改めて義務教育学校として制度化する目的について、文部科学大臣にお伺いいたします。
　次に、高等学校等専攻科の修了者の大学編入学についてお伺いします。
　高等学校専攻科については、地域のニーズに応じた多様な教育が展開されてきました。他方、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程の卒業生には大学への編入学が既に認められていますが、高等学校専攻科の修了者についてはこれまで認められていませんでした。
　今回の制度改革は、今こちらでしっかりと勉強されている生徒にとって、進路選択の幅を広げる有意義な改正と考えます。編入学制度を設けるに当たっては、これらの生徒に対して高度な学びが提供されるよう、高等学校専攻科の教育水準の確保、向上とともに、受入れ大学でもきめ細かく教育を提供していくことが重要であると考えます。今後、文部科学省としてどのように取り組んでいくか、文部科学大臣にお伺いします。
　安倍内閣は、教育再生を経済再生と並ぶ大きな改革の柱と位置付け、教育再生実行会議を中心に、これからの日本にふさわしい教育体制を構築していくため、様々な改革を議論し、着実に実行しているところです。
　政府案が成立することにより、更に各地域で教育再生の取組が積極的に進められることを期待しつつ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕