宮沢洋一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮沢洋一君）　宮本議員にお答えいたします。
　特許出願件数の減少傾向に対する認識と今般の法改正の位置付けについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国における特許出願件数は二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数は二〇〇六年以降も増加傾向にあります。このことは、企業の知財戦略が進化し、特許出願の量から質への転換が進んだことを示しております。
　また、企業活動のグローバル化に伴い、海外への出願はこの十年間に約一・四倍に増加していることに加え、二〇一三年における世界全体での日本国居住者の登録件数は三十四万件と世界で第一位となっていることから、依然として我が国の技術的優位性が現れているものと認識しております。
　さらに、近年、製品の高度化、複雑化により、一製品が数百、数千の特許から構成されるようになっており、適切な知財管理がますます重要となっております。
　経済産業省としては、このような状況を踏まえ、職務発明に係る特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする改正特許法案を提出させていただきました。これにより、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるように環境整備が図られ、イノベーションが促進されるものと考えております。
　中小企業や小規模事業者へのサポート体制についてお尋ねがありました。
　中小企業や小規模事業者が持つ様々な技術やアイデアを知的財産として活用し、収益に結び付けることで地域を元気にしていくことが重要です。そのため、知財について気軽に相談できる体制の整備や海外展開について一気通貫で応援する支援メニューを拡充する必要があると考えております。
　そこで、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置し、弁理士、弁護士等専門家に相談できる体制を整えるとともに、知財に着目した融資を促進する支援や中小企業の海外展示会出展の支援を開始しております。
　また、改正特許法案が成立した場合には、職務発明規程の重要性を啓発する全国規模の説明会の開催や、知財総合支援窓口を通じて職務発明規程整備のアドバイスを行う予定です。こうした取組を通じて中小企業や小規模事業者の知財戦略を丁寧に支援してまいります。
　営業秘密保護に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援についてお尋ねがありました。
　今後、不正競争防止法の改正内容の普及啓発を含め、中小企業などによる営業秘密管理をきめ細かく支援するため、弁護士などの専門家が無料で相談を受け付ける営業秘密一一〇番の活用推進、営業秘密の窃取に関する最新動向を官民で共有する官民フォーラムの開催といった取組を進めてまいります。
　知財戦略に中小企業の成長をどう位置付けていくのかについてお尋ねがありました。
　技術力を生かして中小企業が成長することは、地域の活性化や日本の産業競争力の強化にも資するものです。また、中小企業においても、高い技術力を事業に反映していくために、特許による権利化、また、ノウハウなど秘匿すべき技術のブラックボックス化を最適に組み合わせながら自社の強みの差別化や付加価値の最大化を図る、いわゆるオープン・クローズ戦略の構築が重要となっているところであります。
　そのため、技術力を生かす中小企業に向けて、全国四十七都道府県における知財総合支援窓口や営業秘密一一〇番を通じたオープン・クローズ戦略の構築支援、特許料の減免制度や外国へ特許出願する際の補助金、特許情報を活用した研究開発戦略の支援を始め、人材面、資金面、さらには情報面からの包括的な支援を強化いたします。
　引き続き、地域中小企業の発展に向けて施策の強化を図ってまいります。
　以上です。（拍手）
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