山崎力の発言 （本会議）

○山崎力君　国の統治機構に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されました。
　憲法第八章でうたわれた地方自治は、同時に施行された地方自治法によって、これまで着実に成果を上げてまいりました。経済、産業の発展に伴い、大都市圏が形成されるのに呼応して政令指定都市も順次誕生し、人口も最近まで増加の一途をたどってきました。
　一方、従来の中央集権型行政システムの弊害等が指摘され、平成五年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、地方分権改革が始まりました。その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、事務権限の移譲、国と地方の協議の場の法制化等がなされてきたところであります。
　しかしながら、今なお東京一極集中の是正、地方税財源の充実強化、さらには人口減少・超高齢社会への対応等、課題は山積しております。今後、国と地方の在り方、基礎自治体、大都市制度、広域行政、住民自治等についても議論を深めることが求められております。
　本調査会では、以上のような問題意識から、調査テーマを「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」とするとともに、二年目の調査項目として「国と地方の関係」を取り上げ、昨年来、調査を行ってまいりました。
　これまでの調査結果を踏まえ、去る六月十二日、議長に中間報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人質疑のあらまし、委員間の意見交換、以上を受けて調査会における議論を論点別に整理したものであります。
　論点と主な議論の内容は、次のとおりです。
　第一に、国と地方の役割分担についてであります。
　国が責任を負うべき事務権限、地方への権限移譲の在り方等について言及しております。
　第二に、基礎自治体についてであります。
　市町村合併の評価、基礎自治体の規模に応じた多様な制度の必要性、人口減少問題への対応等について言及しております。
　第三に、広域行政についてであります。
　都道府県の果たすべき役割、道州制の考え方、広域連携の仕組みの強化等について言及しております。
　第四に、地方自治についてであります。
　住民自治の活性化、地方議会の機能強化等について言及しております。
　このほかの論点として、地方分権改革、地方税財政についても言及しております。
　本調査会といたしましては、以上の認識を踏まえ、引き続き「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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