安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽生田俊議員にお答えをいたします。
　雇用制度の将来像についてお尋ねがありました。
　我が国の労働環境は、少子高齢化や経済のグローバル化といった大きな動きの中、雇用の安定を図りつつ、働き方の多様なニーズや経済社会の変化に的確に応えていかなければならないという変革期にあると認識しています。このため、時代の変化に合わせ、働く方一人一人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら、ライフスタイルや希望に応じ、社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現を目指していくことが重要です。
　安倍内閣としては、非正規雇用の方々のキャリアアップを支援し、処遇改善や正社員への転換を進めるための労働者派遣法改正や、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設を始め、柔軟で多様な働き方を可能とする取組を進めてまいります。
　検討規定の趣旨と派遣労働の認識についてお尋ねがありました。
　労働者派遣制度は、働く人にとって、勤務地、時間等の希望を満たす職に就きやすい、企業にとって、専門性を備えた人材を迅速に確保できるといった労使双方のニーズに対応し、労働力のマッチングシステムの一つとして重要な役割を果たしています。
　一方、派遣先において、正社員から派遣労働者への置き換え、すなわち常用代替を防ぐことが課題とされてきました。このため、改正案では、派遣先に対し、事業所単位の受入れ期間制限を課すことにより常用代替を防ぐこととしています。御指摘の規定は、例えば常用代替が常態化するような状況にも対応できるように設けたものです。
　また、派遣という働き方は、賃金水準はパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べれば低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、改正案により、正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善を図るなど、それぞれの方の選択が実現できるよう環境を整備してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕