塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　津田弥太郎議員にお答え申し上げます。
　諸外国の調査研究についてのお尋ねがございました。
　諸外国における均等待遇の制度や運用状況等には不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保の在り方について検討するため、調査研究に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　諸外国の調査研究につきましては、今年度から、労働政策研究・研修機構におきまして、ＥＵ等における均等・均衡待遇に関する制度運営の状況等についての調査研究を行うこととしており、来年三月をめどに結果を取りまとめる予定とされてございます。
　派遣労働者に対する教育訓練についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対して計画的な教育訓練を義務付けることとしております。この教育訓練は、対象となる派遣で働く方が希望すれば受講が可能であることが必要であり、多額の交通費が掛かるような、実際に受講できない訓練の機会を提供した場合には、教育訓練の実施義務を果たしたことにはならないと考えております。
　雇用安定措置と許可取消しについてお尋ねがございました。
　雇用安定措置は、派遣期間の上限に達する見込みのある全ての派遣で働く方の雇用の継続を目的として、派遣元に対して一定の措置を講ずることを義務付けているものでございます。この義務に違反した派遣元の許可を取り消すかどうかについては、義務違反の態様、規模等を総合的に判断して決定することとなりますが、義務違反を把握した場合には、許可の取消しも含めて厳しく対処していきます。
　派遣事業の許可制についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣法では、派遣で働く方の保護と雇用の安定を図るための規定を整備しております。今回の改正案では、これらの規定を一層強化し、現在約四分の三が届出制となっている労働者派遣事業について、業界の健全化と義務の履行の確保を図る観点から、全て許可制とすることとしております。こうした保護規定に違反し、派遣で働く方をないがしろにする派遣元事業主に対しては、許可の取消しも含めた厳正な指導を行うこととしており、これを通じて派遣労働者の保護を図ってまいります。（拍手）