安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長沢広明議員にお答えいたします。
　労働者派遣制度の位置付けと改正案の意義についてのお尋ねがありました。
　労働者派遣制度は、働く人にとって、希望を満たす職に就きやすい、企業にとって、必要な人材を迅速に確保できるといった労使のニーズに対応し、重要な役割を果たしています。一方、派遣という働き方では、賃金水準はパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べれば低い傾向にあり、また、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、改正案では、正社員を希望する方についてその道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。また、自らの働き方として派遣を積極的に選択している方については賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図っていきます。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　改正案に盛り込まれた措置の実効性及び派遣労働者の処遇確保についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、正社員化を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には処遇の改善を図るため、必要な措置を新たに派遣元に義務付けることとしています。あわせて、労働者派遣事業について、現在の一部届出制を全て許可制とし、必要な措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保してまいります。また、派遣労働者の一層の待遇の改善を図ることも重要と認識しています。
　政府としては、均等・均衡待遇の確保の在り方について、諸外国の制度や運用状況等に不明な点も多いことから、調査研究に取り組むとともに、有識者の意見も聞きながら検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕