塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　長沢広明議員にお答えを申し上げます。
　今回の改正案による派遣で働く方の働き方の変化とメリットについてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対し、計画的な教育訓練や雇用安定措置を義務付けることとしております。これにより、派遣として入職した後に、ステップアップして正社員になったり、派遣労働者として複数の派遣先を経験しながら専門性を磨き、積極的にキャリアアップを図るような働き方が可能になると考えております。
　そのほかにも、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生面で均衡待遇を強化することとしており、これらを通じて、派遣で働く方のキャリアアップや雇用の安定、保護がより一層図られることになります。
　キャリアアップ措置の実効性の担保についてお尋ねがございました。
　今回の改正案においては、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に対して、計画的な教育訓練を実施するほか、希望する方へのキャリアコンサルティングを実施しなければならないこととしております。これらの義務については、事業の許可・更新要件にキャリア形成支援制度を有することを追加するとともに、取組内容を事業報告事項とすること等により実効性の担保を図っていきたいと考えております。
　なお、これらの措置の効果については、派遣元事業主において自発的に公表いただくことが派遣で働く方からも選択されやすくなり有益であることから、その自発的な取組を促してまいります。
　常用代替防止と過半数労働組合等からの意見聴取手続についてのお尋ねがございました。
　派遣労働については、派遣先での正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐことが課題とされてきたことから、今回の改正案でも、引き続きこの常用代替防止という基本的な考え方を維持することとしております。
　具体的には、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについて、三年という期間制限を課し、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けることで常用代替防止を図るための手続の実効性を担保することとしております。
　さらに、過半数労働組合等からの意見聴取に際しては、派遣先に対し、意見聴取の参考となるデータの提供、意見聴取の記録の周知、反対意見があったときの対応方針等の説明などを新たに課すことにより、実質的な労使間の話合いができるような仕組みを構築することとしており、義務違反に対して厳正に指導を行うこと等により制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　個人単位の期間制限の目的と雇用安定措置についてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣労働への固定化を防止するため、有期雇用の派遣で働く方について、個人単位の期間制限を設け、派遣で働く方には三年ごとの節目節目で自身のキャリアを見詰め直していただき、キャリアアップにつなげていただきたいと考えております。
　また、個人単位の期間制限の上限に達する派遣で働く方について、派遣元に雇用安定措置を新たに義務付けることとしており、これによって、派遣で働く方が期間制限の上限に達すると同時に職を失うことなく派遣先で直接雇用されることや派遣元で無期雇用されることなどが見込まれるため、派遣で働く方の生活が守られるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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