安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えをいたします。
　非正規と正規の均等待遇等についてお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、働く方の職務を明確にし、困難度等に応じて賃金を決定するものであり、一つの重要な考え方と認識しています。これについては、中高齢期に多くの支出が必要となる生活実態に適合した賃金体系や、経営環境の変化に対応した柔軟な配置転換など、労使双方にメリットのある我が国の雇用慣行の特徴を維持できるかといった意見もあります。
　このように、賃金体系を含む雇用管理の在り方の根本的な見直しは、労使双方に大きな変化をもたらす問題であり、労使において十分議論を行っていただくことが重要であります。
　政府としては、諸外国の制度や運用には不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保の在り方について調査研究に取り組むとともに、有識者の意見も聞きながら検討を進めてまいります。
　同一労働同一賃金と派遣労働の濫用防止についてのお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金については、さきに申し上げたとおり、調査研究に取り組み、検討を進めることとしています。その間、派遣労働者が安易に利用されることのないよう、今回の改正案では、派遣先に対し、教育訓練や福利厚生施設を派遣労働者に利用させることや、自社の賃金水準に関する情報を派遣元に提供することを新たに義務付けます。また、派遣元には、賃金等の内容について派遣労働者に説明することや計画的な教育訓練を新たに義務付けることとしており、これらを通じ、派遣で働く方の待遇改善にしっかり取り組んでまいります。
　専門二十六業務に従事している方の雇用の安定についてお尋ねがありました。
　いわゆる専門二十六業務については、これまで期間制限の対象外でしたが、多くは有期の雇用契約であり、雇用契約が終われば雇い止めの可能性がある上、キャリア形成の機会も乏しいという状況にあります。
　このため、改正案では、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年までとし、雇用が途切れないよう、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。これにより、不安定な派遣就労に固定化するのではなく、雇用を維持しつつ、キャリア形成を図り、雇い止めを未然に防止してまいります。
　なお、改正法案の施行に合わせ、全国の労働局に専用の相談窓口を設置し、雇い止めの不安を感じている方にはしっかり対応してまいります。
　雇用安定措置の実効性についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、派遣先に直接雇用を依頼するなど、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。
　労働者派遣事業について、現在は約四分の三が届出制となっていますが、改正案では、全て許可制とし、必要な措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕